ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  50 Tweets 2 Users 3 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、約 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

よく分かる公募増資(フロー、用語、株価への影響):JR西日本のケース

2021/9/4

本稿では、上場会社の公募増資を2021年のJR西日本の事例を題材に解説します。 日本経済新聞  1 Tweet 8 UsersJR西日本、公募増資など最大2786億円調達 グループ初https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF018150R00C21A9000000/JR西日本は1日、公募増資などで最大2786億円を調達すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い鉄道利用が落ち込み、2022年3月期は2期連続の連結最終赤字となる見通し。財務基盤の立て直しを急 ...

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株式投資

2021年7月中国株急落を2018年以降の米中対立の枠組みで整理する

2021/8/14

2021年7月、テクノロジー関連銘柄を中心に中国株が大きく下落しました。 本稿では、この2021年7月の下落に至るまでの経緯を2018年から続く米中対立の文脈で整理します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 赤く燃える市場(2021年7月)1.1 2021年7月の出来事2 米中対立下の中国企業に対する米・中両国からのプレッシャー2.1 今に続く米中対立の発端は関税2.2 安全保障と中国企業2.3 中国企業への投資制限2.4 中国政府による中国IT企業への締付け3 おわり 赤く燃える市場(2021年7月 ...

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株価指数

日経平均の算出方法と問題点(+2021年の算出方法変更)の解説

2021/7/7

2021年10月から日経平均の算出方法が変わります。 本年5月に日本経済新聞社は変更点をまとめたドキュメントを公開しパブリックコメントを実施。 7月5日にパブリックコメントへの回答と変更後の算出要領を公開しました。 本稿では、現在の日経平均の算出方法・問題点を解説したうえで、算出要領の変更点について解説します。 現行の算出方法の解説と問題点にもかなり文字数を使っていますので、変更点のみに注目している方は↓の目次を活用してください。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 現行の算出方法と問題点1.1 202 ...

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株式投資

パナソニックのテスラ株売却がすぐに報じられなかった理由(IFRS包括利益の罠)

2021/6/26

2021年6月25日、パナソニックが同社が保有するテスラ株式を2021年3月末までに全売却していたと報じられました。 パナソニックは2010年にEV用電池事業に関する関係強化を目的としてテスラ株を取得しており、当初の取得金額24億円に対し、今回の売却額は4,000億円程度と報じられています。 テスラは昨年からのコロナ相場で話題の中心となった銘柄の1つであり、本件は大いに注目されました。また、25日のパナソニック株は前日比4.9%と大幅に上昇しました。 日本経済新聞  187 Tweets 140 ...

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株価指数 株式投資

日経平均先物と現物の日経平均の価格乖離(配当と金利と貸株)

2021/3/25

本稿では現物の日経平均株価と日経平均先物の価格乖離がなぜ起こるかについて解説します。 実際の数値例を出しますので、教科書的な知識と現実のブリッジとして読んでいただけると書いた甲斐があります。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 日経平均と日経平均先物の価格乖離1.1 配当と金利と貸株1.2 配当と短期金利でどの程度説明できるか2 おわり 日経平均と日経平均先物の価格乖離 現物株225銘柄から算出される日経平均株価(株価指数)と、日経平均株価を原資産とした先物である日経平均先物の価格は、通常は一致しません ...

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株式投資

金利上昇による株価下落でグロース株が特に不利な理由

2021/3/5

本稿では、金利上昇で株価が下落する理由を解説します。 3年前にも似たようなことを書いていますが、現在の局面にあてはめて書きます。 せっかく金利と株価の関係に注目が集まっているのに私の過去記事にはさして流入が無いので悲しいのです。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 金利上昇で株価が下がるメカニズム1.1 金利と株価の関係1.2 配当割引モデルで考える1.2.1 債券への資金流入⇛期待収益率(割引率)の上昇1.2.2 企業業績への影響⇛予想成長率の低下(業種によっては上昇)2 グロース株と金利上昇3 おわ ...

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株式投資

東証の流通株式時価総額の定義変更で何が変わるか

2021/2/18

2022年4月に東京証券取引所が市場区分の再編を行います。 現行の市場第一部、第二部、マザーズ、ジャスダックの区分を再編し、「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編する計画です。 この中で、東証が上場審査と上場廃止基準で使用する「流通株式」の定義が見直されます。 これは、2019年に実施された金融庁の審議会でも言及されていましたが、2020年12月に東証から変更後の具体的な計算方法が公表されました。 本稿ではこの「流通株式」の定義の変更について、現在の基準との違い等の観点から解説します。 東証の資料 ...

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投資信託

アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスとは

2021/2/5

金融業界では「デューデリジェンス」という言葉が2つの意味で使われます。 もともとDue Dilligenceという言葉は「適切な注意義務を果たす」「適正な手続きを踏む」というニュアンスの言葉です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 M&Aにおけるデューデリジェンスと資産運用におけるデューデリジェンス2 アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスの全体像2.1 資産運用のデューデリは誰がするか2.2 資産運用のデューデリのフロー2.3 資産運用のデューデリの評価項目2.3.1 定量評価2.3 ...

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株式投資

「減損見送り」の話題を理解するための持合株式等の会計(時価あり「その他有価証券」)

本稿では、金融機関の政策株や非トレーディングの純投資、事業会社の持合株式が含まれる「その他有価証券」の会計について解説します。

折しも、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の影響をうけて、以下の「工場・店舗の減損見送り」の話題が出ています。

この記事は、当初は有価証券の減損にフォーカスした記事でしたが、更新時に工場や店舗のような実物資産中心の内容に変わりました。興味がある方は、全力2階建てにビフォー・アフターがあります。

減損処理とは

減損処理とは、価格が大きく下落した資産の簿価(帳簿価額)を減らして損失を計上することです。
保有している資産に簿価に見合うだけの価値が無いため、簿価を減らし、その分の損失を計上します。「どの資産を」「どのような基準で」減損するかは採用する会計基準によって異なります。

工場やのれんの減損

減損でよく話題になるのは、工場のような生産設備や企業買収で発生したのれん(goodwill)です。
判定方法は会計基準により差があるものの、基本的に市場価格やDCF法等をもとに適正な価格を算出し、簿価がそれを大きく下回り減損が必要と判断されれば差額を損失にします。
実務の内側を見たことはないものの、最終的には経営者の判断と監査法人との調整で決まるという説明をよく見聞きします。
冒頭の(書き換え後の)記事は「工場や店舗の減損判定を弾力的に行うよう協議している」ことに言及しています。「弾力的に」というのは「なぁなぁで」のオトナな表現ですね。度し難いことです。
本稿の主題は有価証券なので工場・店舗・のれんの減損はこれくらいの説明にとどめます。

その他有価証券の実態とその会計

その他有価証券が重要な理由

有価証券は、保有目的により決算時の会計処理の方法が異なります。

  • 売買目的有価証券・・・時価評価して、前期との差を損益計算書で利益/損失計上する。
  • 満期保有目的有価証券・・・時価評価しない。
  • その他有価証券・・・時価評価するが、方法が売買目的有価証券とは異なる。後述。

「その他有価証券」という投げやりな名称ですが、この分類は非常に重要です。
企業が取引関係の強化のために保有している持合株式がここに入ります。政策株、政策保有株式と言われることもあります。トラディショナルな株式の持ち合いは海外投資家から評判が悪く、昔と比べるとかなり減っていますが、今でも相応に存在感があります。
また、金融機関が投資・資金運用として保有している有価証券で、トレーディング勘定(短期のディーリングのための資産を分類する勘定)に分類されないものも「その他有価証券」に分類されます。
例えば、ゆうちょ銀行は民営化後も法人向けの融資が制限されているため、その莫大な資金の多くを有価証券で運用しています。同社の2019年度3月期のBSでは有価証券は137兆円ですが、このうちの100兆円が「その他有価証券」です。
※余談ですが「有価証券」137兆円以外に、「金銭の信託」約4兆円の中身も有価証券が大部分です。

すなわち「その他有価証券」には、提携や取引関係強化のための持ち合い株式や、金融機関の非トレーディング勘定の有価証券が分類されるため、名前とは裏腹に経済へのインパクトが大きいのです。

その他有価証券の会計処理

その他有価証券の会計処理の原則は、

「決算のたびに時価評価するものの、時価と簿価の差は損益計算書には表示せず、貸借対照表の純資産の部にある『その他有価証券評価差額金』という勘定の増減で処理する

ことです。

この点を減損と混同している人もいますが、会社が保有する「その他有価証券」の価格変動は毎期の決算に反映されています。その他目的で保有している株が前期末より下落すれば、その他有価証券評価差額金の減少として現れます。
ポイントは「時価評価しても当初の簿価(取得価額)は忘れない」ということです。会計では「洗替法」と言われる方法で、決算の翌日には有価証券と有価証券評価差額金を決算前の数字に戻します。

何事もなければ上記の処理だけですが、証券の時価の水準次第では減損処理を行います。

「決算時に証券の時価が簿価(取得価額)を大きく下回っているときは、有価証券の簿価を時価まで切り下げ、切り下げる前の簿価との差額を特別損失として計上する

これが「その他有価証券の減損処理」です。

時価の下落率が取得価額の▲50%を超えていればよっぽどのことが無い限り減損、▲30%-▲50%であれば会社の方針と回復可能性を考慮して会社と監査法人が減損の要否を判断します。以下の解説が有用です。

イメージ図にすると以下の通りです。上段が減損しない場合、下段が減損する場合です。

冒頭の記事の最初のバージョンでは「▲30%-▲50%の下落がCOVID-19の影響で一過性であると判断するのであれば減損は不要という見解を金融庁が示した(?)」と言う旨が書かれていましたが、実はこれは普段どおりといえば普段どおりです。
「持ち合い株の減損処理見送り」という刺激的な言葉からはと「会計基準を恣意的に歪ませて企業の実態を隠蔽する」という印象を受けるかもしれませんが、大したことは言っていません。
(その割に迅速に内容が書き換えられた。。。)
工場やのれんのような普段は時価評価していないアセットは減損判定は重要ですが、時価のあるその他有価証券は、減損しなくても毎期時価評価されています。

おわり

以上です。

「その他有価証券」は名前が投げやりですが、金融機関の決算を見る時にかなり重要です。
参考になれば嬉しく思います。

  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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