株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

株主総会で株主に送付される書類のこれまでとこれから

2022/6/26

2022年9月の改正会社法の施行で株主総会資料の電子提供制度が導入される。これを受けて、2022年6月に多くの上場会社の株主総会で同制度を採用するための定款変更が諮られる。 ※この改正は2019年に成立し、本件以外の改正は2021年3月にすでに施行されている。実務への影響の大きさから1年半遅れての施行となっている。 ※電子提供制度の採用が強制の上場会社については、施行日を効力発生日として定款変更手続きをしたとみなされる強力な経過措置が設けられているが、みなし規定の対象にならない取り扱いもあるため、実際には ...

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経済指標・マクロ

JGB7年債と債券先物(7年債連続指値オペの意義を理解するために)

2022/6/18

本稿では「残存7年の日本国債は長期国債先物と密接な関係にある重要な債券である」ということを解説します。先物の受渡適格銘柄、CF、チーペスト等のトピックを取り上げます。 日銀が連続指値オペの対象に7年債を加えたことの重要さを理解する一助となれば嬉しく思います。 ※自分は基本的に株の人なので本稿のために改めて調べた内容も含まれることにご留意ください。一応ヘッジファンドのデューデリをしたり友人に債券の仕事をしている人がわりといたりと、間接的な関わりはありました。 日銀がYCCの国債の買入対象に残存7年の債券も加 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

株主総会シーズンを真面目に楽しむための知識

2022/6/9

株主総会は株式会社の最高意思決定機関です。とはいえ、フルタイムで働いている現役世代が株主総会に参加することは容易ではありません。多くの方は、招集通知を一読する程度の時間しか割いていないと思います。 (議案を精査して議決権行使している個人投資家が本稿をご覧になっていたら身が引き締まる思いです。あなたのような真面目な投資家がコーポレートガバナンスを担っています。) 本稿では、6月の株主総会シーズンを楽しむための知識をまとめます。やや雑多になりますが、株主総会関連の報道や会社からの送付物の理解に役立てば嬉しく思 ...

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ETF

時価総額の大きな日本株ETFの決算日のまとめ

2022/5/6

2022年5月現在の基準で、時価総額(純資産総額)が大きな日本株ETFの決算日の一覧を掲載します。 日銀がETF購入を開始(2010年)してから、度重なる購入規模増額(2013年、2014年、2016年)と、コロナ相場下での積極的な購入(2020年)を背景に、TOPIX型・日経平均型ETFの残高は過去10年間で急拡大しました。 そして、規模が大きなETFの決算のタイミングでは、ETFの分配金対応を意識した売買が見られるようになりました。 東証上場ETFの決算日一覧を掲載しているソースは数多あるが、上記の観 ...

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株式投資

「2021年末を100にして指数化」というチャートはどう作っているか

2022/5/4

複数銘柄を比較する株価チャート等では「〇〇=100として指数化」と書かれているものがある。 例えば、以下はニッセイ基礎研究所が公表している月次の経済動向レポートのもの。 出所:ニッセイ基礎研究所 世界各国の市場動向・金融政策(2022年4月) 株価そのものではなく、基準時点(〇〇)の水準を100にした相対株価を使うことで価格帯が異なる複数銘柄の比較を容易にするためのテクニックだ。 筆者はこの処理を株式運用の部署に配属されて2日目に知った。 初見だと何をしているかイメージしにくいかもしれないので、本稿ではこ ...

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取引・配当・コーポレートアクション

配当金額が非表示(アスタリスク***)の配当金計算書が届く理由を法的根拠を示して解説

2022/5/2

日本の上場株式を保有していると、配当金支払い時に「配当金計算書」が郵送される(東証上場ETFなら「分配金計算書」)。 本来は重要な書類なのだが、配当金の支払い方法に株式数比例配分方式(証券会社受け取り)を選択していると、税引き後の支払金額が******(アスタリスクで埋まっておりブランク)の計算書が届くため、初見だと困惑するかもしれない。 「配当金計算書 アスタリスク」で検索すると信託銀行(証券代行)や証券会社のQ&Aがヒットするが、ここには「株式数比例配分方式を選択している場合はこのようになりま ...

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株価指数

外国株指数の円建てリターンを為替要因と株価要因に分解する

2022/4/30

本稿では、外国株指数の円建てのリターンを、為替要因と株価要因に簡便に分解する方法を紹介します。先日知人に聞かれて「やったことないと分かりにくいかも」と思った事項です。 インデックスファンドにも通じる考え方なので、S&P500やMSCI ACWIに連動する投信を保有していて、基準価額の騰落率を為替と株価に分けて捉えたいという人にも参考になると思います。 月報に基準価額の要因分析を載せる投信も多いものの、外国株インデックスファンドにはほぼ書いていないので。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 「指数 ...

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株式投資

2022年の株式市場見通し(MorganStanley,J.P.Morgan,Blackrock,Invesco)

2021/12/28

年末なので、主要金融機関が公表する2022年の株式市場見通しをまとめます。 個人投資家でもアクセスできるソースが比較的充実しているところをピックアップしました。 最後に執筆者目線での総括も書きます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 はじめに 金融機関の株式市場見通しを見る上での注意点1.1 年末いくらになるかは重要ではない1.2 (セルサイド)個人投資家の目に見えるのは長い長いレポートのごく一部2 各社の株式市場見通し2.1 モルガン・スタンレー2.2 J.P. Morgan2.3 Blackroc ...

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ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  123 Tweets 4 Users 8 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資

「減損見送り」の話題を理解するための持合株式等の会計(時価あり「その他有価証券」)

本稿では、金融機関の政策株や非トレーディングの純投資、事業会社の持合株式が含まれる「その他有価証券」の会計について解説します。

折しも、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の影響をうけて、以下の「工場・店舗の減損見送り」の話題が出ています。

この記事は、当初は有価証券の減損にフォーカスした記事でしたが、更新時に工場や店舗のような実物資産中心の内容に変わりました。興味がある方は、全力2階建てにビフォー・アフターがあります。

減損処理とは

減損処理とは、価格が大きく下落した資産の簿価(帳簿価額)を減らして損失を計上することです。
保有している資産に簿価に見合うだけの価値が無いため、簿価を減らし、その分の損失を計上します。「どの資産を」「どのような基準で」減損するかは採用する会計基準によって異なります。

工場やのれんの減損

減損でよく話題になるのは、工場のような生産設備や企業買収で発生したのれん(goodwill)です。
判定方法は会計基準により差があるものの、基本的に市場価格やDCF法等をもとに適正な価格を算出し、簿価がそれを大きく下回り減損が必要と判断されれば差額を損失にします。
実務の内側を見たことはないものの、最終的には経営者の判断と監査法人との調整で決まるという説明をよく見聞きします。
冒頭の(書き換え後の)記事は「工場や店舗の減損判定を弾力的に行うよう協議している」ことに言及しています。「弾力的に」というのは「なぁなぁで」のオトナな表現ですね。度し難いことです。
本稿の主題は有価証券なので工場・店舗・のれんの減損はこれくらいの説明にとどめます。

その他有価証券の実態とその会計

その他有価証券が重要な理由

有価証券は、保有目的により決算時の会計処理の方法が異なります。

  • 売買目的有価証券・・・時価評価して、前期との差を損益計算書で利益/損失計上する。
  • 満期保有目的有価証券・・・時価評価しない。
  • その他有価証券・・・時価評価するが、方法が売買目的有価証券とは異なる。後述。

「その他有価証券」という投げやりな名称ですが、この分類は非常に重要です。
企業が取引関係の強化のために保有している持合株式がここに入ります。政策株、政策保有株式と言われることもあります。トラディショナルな株式の持ち合いは海外投資家から評判が悪く、昔と比べるとかなり減っていますが、今でも相応に存在感があります。
また、金融機関が投資・資金運用として保有している有価証券で、トレーディング勘定(短期のディーリングのための資産を分類する勘定)に分類されないものも「その他有価証券」に分類されます。
例えば、ゆうちょ銀行は民営化後も法人向けの融資が制限されているため、その莫大な資金の多くを有価証券で運用しています。同社の2019年度3月期のBSでは有価証券は137兆円ですが、このうちの100兆円が「その他有価証券」です。
※余談ですが「有価証券」137兆円以外に、「金銭の信託」約4兆円の中身も有価証券が大部分です。

すなわち「その他有価証券」には、提携や取引関係強化のための持ち合い株式や、金融機関の非トレーディング勘定の有価証券が分類されるため、名前とは裏腹に経済へのインパクトが大きいのです。

その他有価証券の会計処理

その他有価証券の会計処理の原則は、

「決算のたびに時価評価するものの、時価と簿価の差は損益計算書には表示せず、貸借対照表の純資産の部にある『その他有価証券評価差額金』という勘定の増減で処理する

ことです。

この点を減損と混同している人もいますが、会社が保有する「その他有価証券」の価格変動は毎期の決算に反映されています。その他目的で保有している株が前期末より下落すれば、その他有価証券評価差額金の減少として現れます。
ポイントは「時価評価しても当初の簿価(取得価額)は忘れない」ということです。会計では「洗替法」と言われる方法で、決算の翌日には有価証券と有価証券評価差額金を決算前の数字に戻します。

何事もなければ上記の処理だけですが、証券の時価の水準次第では減損処理を行います。

「決算時に証券の時価が簿価(取得価額)を大きく下回っているときは、有価証券の簿価を時価まで切り下げ、切り下げる前の簿価との差額を特別損失として計上する

これが「その他有価証券の減損処理」です。

時価の下落率が取得価額の▲50%を超えていればよっぽどのことが無い限り減損、▲30%-▲50%であれば会社の方針と回復可能性を考慮して会社と監査法人が減損の要否を判断します。以下の解説が有用です。

イメージ図にすると以下の通りです。上段が減損しない場合、下段が減損する場合です。

冒頭の記事の最初のバージョンでは「▲30%-▲50%の下落がCOVID-19の影響で一過性であると判断するのであれば減損は不要という見解を金融庁が示した(?)」と言う旨が書かれていましたが、実はこれは普段どおりといえば普段どおりです。
「持ち合い株の減損処理見送り」という刺激的な言葉からはと「会計基準を恣意的に歪ませて企業の実態を隠蔽する」という印象を受けるかもしれませんが、大したことは言っていません。
(その割に迅速に内容が書き換えられた。。。)
工場やのれんのような普段は時価評価していないアセットは減損判定は重要ですが、時価のあるその他有価証券は、減損しなくても毎期時価評価されています。

おわり

以上です。

「その他有価証券」は名前が投げやりですが、金融機関の決算を見る時にかなり重要です。
参考になれば嬉しく思います。

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