株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

株主総会で株主に送付される書類のこれまでとこれから

2022/6/26

2022年9月の改正会社法の施行で株主総会資料の電子提供制度が導入される。これを受けて、2022年6月に多くの上場会社の株主総会で同制度を採用するための定款変更が諮られる。 ※この改正は2019年に成立し、本件以外の改正は2021年3月にすでに施行されている。実務への影響の大きさから1年半遅れての施行となっている。 ※電子提供制度の採用が強制の上場会社については、施行日を効力発生日として定款変更手続きをしたとみなされる強力な経過措置が設けられているが、みなし規定の対象にならない取り扱いもあるため、実際には ...

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経済指標・マクロ

JGB7年債と債券先物(7年債連続指値オペの意義を理解するために)

2022/6/18

本稿では「残存7年の日本国債は長期国債先物と密接な関係にある重要な債券である」ということを解説します。先物の受渡適格銘柄、CF、チーペスト等のトピックを取り上げます。 日銀が連続指値オペの対象に7年債を加えたことの重要さを理解する一助となれば嬉しく思います。 ※自分は基本的に株の人なので本稿のために改めて調べた内容も含まれることにご留意ください。一応ヘッジファンドのデューデリをしたり友人に債券の仕事をしている人がわりといたりと、間接的な関わりはありました。 日銀がYCCの国債の買入対象に残存7年の債券も加 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

株主総会シーズンを真面目に楽しむための知識

2022/6/9

株主総会は株式会社の最高意思決定機関です。とはいえ、フルタイムで働いている現役世代が株主総会に参加することは容易ではありません。多くの方は、招集通知を一読する程度の時間しか割いていないと思います。 (議案を精査して議決権行使している個人投資家が本稿をご覧になっていたら身が引き締まる思いです。あなたのような真面目な投資家がコーポレートガバナンスを担っています。) 本稿では、6月の株主総会シーズンを楽しむための知識をまとめます。やや雑多になりますが、株主総会関連の報道や会社からの送付物の理解に役立てば嬉しく思 ...

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ETF

時価総額の大きな日本株ETFの決算日のまとめ

2022/5/6

2022年5月現在の基準で、時価総額(純資産総額)が大きな日本株ETFの決算日の一覧を掲載します。 日銀がETF購入を開始(2010年)してから、度重なる購入規模増額(2013年、2014年、2016年)と、コロナ相場下での積極的な購入(2020年)を背景に、TOPIX型・日経平均型ETFの残高は過去10年間で急拡大しました。 そして、規模が大きなETFの決算のタイミングでは、ETFの分配金対応を意識した売買が見られるようになりました。 東証上場ETFの決算日一覧を掲載しているソースは数多あるが、上記の観 ...

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株式投資

「2021年末を100にして指数化」というチャートはどう作っているか

2022/5/4

複数銘柄を比較する株価チャート等では「〇〇=100として指数化」と書かれているものがある。 例えば、以下はニッセイ基礎研究所が公表している月次の経済動向レポートのもの。 出所:ニッセイ基礎研究所 世界各国の市場動向・金融政策(2022年4月) 株価そのものではなく、基準時点(〇〇)の水準を100にした相対株価を使うことで価格帯が異なる複数銘柄の比較を容易にするためのテクニックだ。 筆者はこの処理を株式運用の部署に配属されて2日目に知った。 初見だと何をしているかイメージしにくいかもしれないので、本稿ではこ ...

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取引・配当・コーポレートアクション

配当金額が非表示(アスタリスク***)の配当金計算書が届く理由を法的根拠を示して解説

2022/5/2

日本の上場株式を保有していると、配当金支払い時に「配当金計算書」が郵送される(東証上場ETFなら「分配金計算書」)。 本来は重要な書類なのだが、配当金の支払い方法に株式数比例配分方式(証券会社受け取り)を選択していると、税引き後の支払金額が******(アスタリスクで埋まっておりブランク)の計算書が届くため、初見だと困惑するかもしれない。 「配当金計算書 アスタリスク」で検索すると信託銀行(証券代行)や証券会社のQ&Aがヒットするが、ここには「株式数比例配分方式を選択している場合はこのようになりま ...

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株価指数

外国株指数の円建てリターンを為替要因と株価要因に分解する

2022/4/30

本稿では、外国株指数の円建てのリターンを、為替要因と株価要因に簡便に分解する方法を紹介します。先日知人に聞かれて「やったことないと分かりにくいかも」と思った事項です。 インデックスファンドにも通じる考え方なので、S&P500やMSCI ACWIに連動する投信を保有していて、基準価額の騰落率を為替と株価に分けて捉えたいという人にも参考になると思います。 月報に基準価額の要因分析を載せる投信も多いものの、外国株インデックスファンドにはほぼ書いていないので。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 「指数 ...

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株式投資

2022年の株式市場見通し(MorganStanley,J.P.Morgan,Blackrock,Invesco)

2021/12/28

年末なので、主要金融機関が公表する2022年の株式市場見通しをまとめます。 個人投資家でもアクセスできるソースが比較的充実しているところをピックアップしました。 最後に執筆者目線での総括も書きます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 はじめに 金融機関の株式市場見通しを見る上での注意点1.1 年末いくらになるかは重要ではない1.2 (セルサイド)個人投資家の目に見えるのは長い長いレポートのごく一部2 各社の株式市場見通し2.1 モルガン・スタンレー2.2 J.P. Morgan2.3 Blackroc ...

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ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  123 Tweets 4 Users 8 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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投資信託

投資信託の基本と分類

資産運用のための有用なツールの一つが投資信託です。
本稿では投資信託の基本的な解説と分類(どういう種類があるか)を中心に解説します。

投資信託の基本

最初に、投資信託とは何かについて簡単に解説します。

投資信託≒ファンド

「投資信託」は日本の投信法に基づいて設立される「ファンド」です。
「ファンド」というのは、複数の投資家の資金を合同運用する投資スキームです。

「ファンド」としてお金を運用するのであれば、投資信託以外にもいろいろな形態があります。
会社法に定める「株式会社」や民法に定める「組合」でも良いですし、投信法は投資信託とは別に「投資法人」というスキームも定めています。

ただ、時価のある有価証券に投資するファンドを作る場合には、日本では「投資信託」の形態が選択されることが多いです。
運用と販売のための制度が整備されており、歴史的にも日本におけるファンドのプレーンな形態として発展して来たためだと思います。

投資信託の説明資料を見ると「預金とは異なること」「投資元本を割り込むリスクがあること」がくどいくらい書かれています。
これはファンドである以上、投資信託のリスクは、ファンドの中身に依存するためです。
ファンドの中身が株であれば株価の下落で損をすることがあります。
ファンドの中身が債券であれば金利上昇により損をすることがあります。
ファンドの中身が外国株や外国債券などの外貨建ての資産であれば、円高により損をします。

規制が厳しい公募投信

投資信託のうち、一般の投資家が証券会社や銀行などで購入できるファンドは「公募」投資信託と言われます。

公募投信は、非常に規制の厳しいファンド形態です。

設立時にはファンドの約款を財務局に届出をし、有価証券届出書を財務局に提出します(これはEDINETで誰でも見ることが出来ます。)

継続して投資信託を販売するには、半期ごとに有価証券届出書を更新するほか、運用状況等をまとめた有価証券報告書を財務局に提出します。

また、投資家に対しても、運用報告書を定期的に交付することが義務付けられています。

 

投資信託の分類

投資信託(ファンド)には様々な切り口による分類があります。

  • アクティブファンドかパッシブファンド(インデックスファンド)か
  • 契約型か会社型か
  • 公募か私募か

順を追って解説します。

アクティブファンドかパッシブファンドか

TOPIXやS&P500のような指標となる株価指数(ベンチマーク)に対して、それを上回るような収益を獲得することを目指すファンドをアクティブファンドと呼びます。

テーマ型の投資信託やREITのような特定の資産クラスにフォーカスするファンドではベンチマークを定めていない場合が多いですが、「~~指数に連動した運用成果を目指す」という記載がない限り運用の実態はアクティブファンドです。

それに対して、特定の株価指数に連動するような収益を獲得することを目指すファンドをパッシブファンド(インデックスファンド)と呼びます。

日本株なら日経平均連動型とTOPIX連動型、米国株ならS&P500連動型などが一般的です。

アクティブファンドは銘柄の調査にコストがかかるため、総じて手数料率が高いです。

 

契約型か会社型か

ファンドは集団投資を行うための「箱」です。

そのため、投資家から集めた資金と運用対象の有価証券を保有するために、権利義務の帰属先になる必要があります。

契約型か会社型はファンドを権利義務の帰属先とする方法の違いです。

「会社型」は、株式会社や合同会社と同じよう、ファンド(投資法人)事態が法人格を持ち、自己の名義で有価証券等の運用対象資産を保有します。

「契約型」は、運用会社と信託銀行の締結する信託契約に基づき、信託銀行がファンドの資産の名義人となり資産の管理を行います
上場企業の大株主を見ると、日本マスタートラスト信託銀行や日本トラスティ・サービス信託銀行という名前が出てきます。
これは、これらの企業が日本を牛耳る大投資家、というわけではなく、投資信託や年金特金の資産管理を受託している信託銀行が名義人になっているためです。

 

日本における投資信託は全て「契約型」のファンドです。
また、J-REITは投資法人ですので「会社型」のファンドです。

 

公募か私募か

一般の投資家が証券会社等で購入できるものを公募の投資信託(公募投信)と呼びます。

反対に、限られた投資家にしか販売を行わない「私募」の投資信託という分類があります。

50人未満の投資家にしか募集を行わない「少人数私募」と、銀行や保険会社などの適格機関投資家のみにしか販売を行わない「適格機関投資家私募」のようなものがあります。

個人の資産運用で選択肢に入るのは公募投信の方です。
(超富裕層になれば有利な条件の私募投信が買えるようになるかもしれません・・・!)

 

実際に関係するのはパッシブかアクティブか

ここまで、3点の分類を紹介しましたが、個人投資家に実際に関係するのはアクティブかパッシブかということくらいです。
上場REITを覗いて、個人の投資対象になるような会社型のファンドはほとんどありません。また、私募投信は多くが機関投資家向けなので、個人投資家が現実的に資産運用の手段として使えるものの多くは契約型の公募投信です。

以上です。目論見書などを読んでいて、公募や契約型という言葉に引っかかっていた方の役に立てば嬉しいです。

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