投資信託

米ドルMMFの徹底解説(仕組み、買うべき人、利回りとポートフォリオ情報の見方)

2022/9/27

本稿では米ドル(USD)建てMMFの特徴と、利回りやポートフォリオ構成等の情報の見方について解説します。 2022年9月の利上げで米国の政策金利であるFFレートは3.00%-3.25%のレンジまで上昇。 短期の資金にも十分な利息が付く環境です。 「MMFとはなんぞや」というところからネチネチ始めるので目当ての情報のみ見たい人は目次を活用してください。 2022年10月3日 「(追記)利上げの10日後に日興とGSのMMF利回りが逆転した理由」(目次4.3)を加筆しました。 目次(クリックで各項目にジャンプ) ...

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ETF

債券ETFの見方・買い方の解説

2022/9/13

本稿では、債券ETFを買う際に、ファンドの利回りやデュレーション等の指標をどのように見るべきかを解説します。 以下のような債券ETFの開示の見方につながるので、 「『金利が上がれば債券価格は下がる』ことは知っているが、いざ運用会社の債券ETF(AGG、SHY等)のページを見ても値動きのイメージがわかない」 という方はぜひ読んでみてください。 出所:BlackRock HP(SHY) 2022年9月11日時点 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 はじめに:利回り上昇で注目されるが債券は難解1.1 金利のあ ...

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ETF 株価指数

QYLDとカバードコール戦略の理解を深める【元カバコファンド担当者による】

2022/8/13

本稿では米国上場ETFのQYLDと同ファンドの戦略であるカバードコールについて解説します。 QYLDは米国で2021年に大ブレイクしたETFで、日本でもソーシャルメディア等でよく話題になっています。 後述しますが運用会社の日本現地法人が大和証券Gとの合弁であるため、キワモノの割に日本語での情報発信が比較的充実しているファンドです。 自分は公募のカバードコール投信の担当をしていたことがあるので、本稿ではGlobal X Japan公式や先駆者のブログより深い内容に迫れるよう務めたい。 目次(クリックで各項目 ...

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経済指標・マクロ

GPIFが運用しているのは私達の厚生年金保険料ではない(GPIFと厚生年金のよくある誤解)

2022/8/2

本稿では、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の厚生年金制度における位置づけについて解説します。 2017年頃からGPIFの情報開示は格段に良くなり、ソーシャルメディアで話題になることも増えました。 その一方で、以下の事項を誤解している人も多いので、このような記事を書きたいとずっと思っていました。 GPIFと厚生年金に関するよくある誤解 ・GPIFは我々の給与から毎月源泉徴収されている厚生年金保険料を運用している→✕ ・GPIFの運用の成否は現役世代の将来受け取る年金の金額に大きく関係する→✕ 目次 ...

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株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

株主総会で株主に送付される書類のこれまでとこれから

2022/6/26

2022年9月の改正会社法の施行で株主総会資料の電子提供制度が導入される。これを受けて、2022年6月に多くの上場会社の株主総会で同制度を採用するための定款変更が諮られる。 ※この改正は2019年に成立し、本件以外の改正は2021年3月にすでに施行されている。実務への影響の大きさから1年半遅れての施行となっている。 ※電子提供制度の採用が強制の上場会社については、施行日を効力発生日として定款変更手続きをしたとみなされる強力な経過措置が設けられているが、みなし規定の対象にならない取り扱いもあるため、実際には ...

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経済指標・マクロ

JGB7年債と債券先物(7年債連続指値オペの意義を理解するために)

2022/6/18

本稿では「残存7年の日本国債は長期国債先物と密接な関係にある重要な債券である」ということを解説します。先物の受渡適格銘柄、CF、チーペスト等のトピックを取り上げます。 日銀が連続指値オペの対象に7年債を加えたことの重要さを理解する一助となれば嬉しく思います。 ※自分は基本的に株の人なので本稿のために改めて調べた内容も含まれることにご留意ください。一応ヘッジファンドのデューデリをしたり友人に債券の仕事をしている人がわりといたりと、間接的な関わりはありました。 日銀がYCCの国債の買入対象に残存7年の債券も加 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

株主総会シーズンを真面目に楽しむための知識

2022/6/9

株主総会は株式会社の最高意思決定機関です。とはいえ、フルタイムで働いている現役世代が株主総会に参加することは容易ではありません。多くの方は、招集通知を一読する程度の時間しか割いていないと思います。 (議案を精査して議決権行使している個人投資家が本稿をご覧になっていたら身が引き締まる思いです。あなたのような真面目な投資家がコーポレートガバナンスを担っています。) 本稿では、6月の株主総会シーズンを楽しむための知識をまとめます。やや雑多になりますが、株主総会関連の報道や会社からの送付物の理解に役立てば嬉しく思 ...

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ETF

時価総額の大きな日本株ETFの決算日のまとめ

2022/5/6

2022年5月現在の基準で、時価総額(純資産総額)が大きな日本株ETFの決算日の一覧を掲載します。 日銀がETF購入を開始(2010年)してから、度重なる購入規模増額(2013年、2014年、2016年)と、コロナ相場下での積極的な購入(2020年)を背景に、TOPIX型・日経平均型ETFの残高は過去10年間で急拡大しました。 そして、規模が大きなETFの決算のタイミングでは、ETFの分配金対応を意識した売買が見られるようになりました。 東証上場ETFの決算日一覧を掲載しているソースは数多あるが、上記の観 ...

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株式投資

「2021年末を100にして指数化」というチャートはどう作っているか

2022/5/4

複数銘柄を比較する株価チャート等では「〇〇=100として指数化」と書かれているものがある。 例えば、以下はニッセイ基礎研究所が公表している月次の経済動向レポートのもの。 出所:ニッセイ基礎研究所 世界各国の市場動向・金融政策(2022年4月) 株価そのものではなく、基準時点(〇〇)の水準を100にした相対株価を使うことで価格帯が異なる複数銘柄の比較を容易にするためのテクニックだ。 筆者はこの処理を株式運用の部署に配属されて2日目に知った。 初見だと何をしているかイメージしにくいかもしれないので、本稿ではこ ...

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取引・配当・コーポレートアクション

配当金額が非表示(アスタリスク***)の配当金計算書が届く理由を法的根拠を示して解説

2022/5/2

日本の上場株式を保有していると、配当金支払い時に「配当金計算書」が郵送される(東証上場ETFなら「分配金計算書」)。 本来は重要な書類なのだが、配当金の支払い方法に株式数比例配分方式(証券会社受け取り)を選択していると、税引き後の支払金額が******(アスタリスクで埋まっておりブランク)の計算書が届くため、初見だと困惑するかもしれない。 ※著者撮影。「株式数」「配当金額」「株主番号」は筆者にてマスク(微妙な数量で恥ずかしいため) 「配当金計算書 アスタリスク」で検索すると信託銀行(証券代行)や証券会社の ...

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株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

よく分かる公募増資(フロー、用語、株価への影響):JR西日本のケース

本稿では、上場会社の公募増資を2021年のJR西日本の事例を題材に解説します。

発行条件の決め方(ブックビルディング方式)や発行数量を調整する仕組み(オーバーアロットメント)はIPOでも上場後のPO(公募増資)でも基本的に同じです。
(そのため、スケジュールや用語の説明はIPOのフローを調べる中で当ページにたどり着いた方にも参考になるはずです)
違う点は、上場後の公募増資では、すでに株式が市場で取引されていることと、公募増資の概要が適時開示として発信されることです。
特に、公募増資の適時開示はそれほど複雑ではないことが難解な言葉で書かれているので、本稿が理解の一助になれば嬉しく思います。

はじめに:実はレアな公募増資

上場会社が不特定多数の投資家に新株を発行して資金調達を行う公募増資は、代表的なエクイティファイナンスです。
上場時に行う最初の公募増資を意味する"Initial Public Offering(IPO)"は、新規上場そのものを指す言葉として使われます。
ただし、すでに上場している会社が公募増資を行うことは多くありません
年間の公募増資の件数は新規公開(IPO)時のものを除くと20-60件程度です。

東証上場会社は3,700社程度なので、1年間に公募増資を行う会社は全上場会社の2%を下回ります。
「何十年も取引所に上場しているが公募増資はIPOの時だけ」という会社は少なくありません。

JR西日本の公募増資の概要

では、実際にJR西日本(西日本旅客鉄道株式会社)の2021年9月1日付けの適時開示をもとに、公募増資のフローを見ていきましょう。

適時開示の3-6ページに今回の公募増資の条件が書かれていますが、エッセンスは以下のとおりです。色がついている語句は追って解説します。

○取得勧誘(≒販売)する株式数

公募による新株発行・・・48,545,400株
 (うち国内27,478,600株、海外18,319,000株、海外オーバーアロットメント上限2,747,800株)
オーバーアロットメントによる売出・・・上限4,121,700株(公募の8%、グリーンシューオプションあり)

○発行価格・・・ブックビルディング方式で9月13日から15日までの間に決定(発行価格等決定日)
※オーバーアロットメントによる売出の株数も同日に決定

○申込期間・・・発行価格等決定日の翌営業日から翌々営業日まで

○払込期日・・・発行価格等決定日の4営業日後

○幹事証券会社

・国内:野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SMBC日興証券
・海外:Morgan Stanley & Co. International plc、Nomura International plc、SMBC Nikko Capital Markets Limited
※共同主幹事という体裁を取るが並び順筆頭の証券会社が仕切る。本件では国内は野村、海外はモルスタ。

シンジケートカバー取引期間・・・申込期間終了日から9月24日まで

グリーンシューオプションの申込日・・・9月28日

スケジュールを並べると以下のとおりです。

①最初の開示(取締役会決議)から2週間かけて受給調査を行い発行価格等の条件を決定
②投資家・幹事証券から会社への申込・払込を以て新株発行が成立
③幹事証券がオーバーアロットメント分の調達を行う

という3段階に分けると見通しやすいと思います。

公募増資の用語解説

ここからは、公募増資の理解のために必要な用語を解説します(前項で黄色くした箇所)。
エクイティファイナンス用語は、会社法の言葉、金商法の言葉、実務用語が入り混じっていて率直に言って分かりにくいです。
なるべく持って回った言い方にならないよう解説します。

公募

「公募」とは、不特定多数の投資家に対して証券の取得勧誘(≒販売)を行うことです。
おそらく英語のPublic Offeringの日本語訳として広まった言葉だと思います。
反対に、特定の投資家に対して証券の取得勧誘を行うことを「私募」と言います。
(例えば50人未満の投資家に対してのみ取得勧誘を行う場合は「少人数私募」となります。)
公募増資は、個人投資家も機関投資家も含めて多数の投資家新株の取得勧誘を行うので「公募」「増資(新株発行)」なのです。

実は公募という言葉は現在の会社法や金商法で明確に定義されている言葉ではありません。
金商法では「募集」という言葉が使われ、会社法の条文にも公募という言葉はありません。
ただ、解釈論としては確立しており、学者も法律家も「新株発行には、公募、第三者割当、株主割当の三つの方法がある」という解説をしますので、実務家以外はあまり神経質になる必要はありません。

売出(うりだし)

「売出」とは、すでに発行されている証券(株式や債券)の取得勧誘を行うことです。
会社の自己株式大株主が保有している株式を一般投資家に対して売り出すのが典型例です。
新規発行株式を多数の投資家に販売するのが公募増資ですが、すでに発行されている株式を多数の投資家に販売する場合は「公募売出」ということになります。
例えば、JT株式の1/3は財務大臣(政府)が保有していますが、過去には政府保有のJT株式の公募売出が何度か行われています。

公募増資では、国内のオーバーアロットメント(後述)で投資家に販売する分は自己株式等の既発行の株式を幹事証券に貸し付けるので「オーバーアロットメントによる売出」という言葉が使われます。

ブックビルディング

ブックビルディングとは、機関投資家へのヒアリングや投資家への受給調査を通して発行価格を決定することです。
IPOの条件決定でも使われる方法なのでそちらで聞いたことがある人も多いと思います。
大口機関投資家へのヒアリング等を通して仮条件(〇〇円~XX円といったレンジ)を決定し、その仮条件を元に更に受給調査を行い最終的な発行価格を決定するのが基本的なフローです。
個人顧客のIPO・PO抽選もこの期間に受け付け、受給の判断材料として見られます。
日本では、ブックビルディングの方法は日証協の「有価証券の引受等に関する規則」とその細則で定められているため、適時開示では「日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式」と書かれます。これ、単にブックビルディングのことです。

オーバーアロットメント、グリーンシューオプション、シンジケートカバー取引

オーバーアロットメントとは、新株の需要が多く見込まれる場合に、新規発行株数を超過して販売することです。
オーバーアロットメントとして販売する株式は、上限を決めて大株主や会社の自己株式から幹事証券に貸しておき、最終的には幹事証券が第三者割当増資として会社から新株を引き受ける市場で同社株式を買い付けて調達します
前者の、幹事証券がオーバーアロットメントで販売した株式を返却するために会社から第三者割当で新株を引き受ける権利グリーンシューオプションと言います。
(グリーンシューカンパニーという会社が最初に使ったスキームのためこの分かりにくい名前で呼ばれます。)
後者の、幹事証券がオーバーアロットメントで販売した株式を返却するために市場で当該株式を買い付けることをシンジケートカバー取引と言います。

要は投資家の受給に応じて発行する株数を調整するためにオーバーアロットメントという追加販売分を予め設けておき、オーバーアロットメントで販売した株数の帳尻の合わせ方としてグリーンシューオプション(追加で発行する)とシンジケートカバー取引(市場で調達する)があるということです。

幹事証券がグリーンシューオプションで新株を引き受ける価格は公募増資と同条件です。
公募増資の発行価格は足元の市場価格よりディスカウントされるため、通常はグリーンシューオプションが行使されることが多いです。
この場合は、結局オーバーアロットメント分も新規発行株式が販売されたことになります。

公募増資と株価

公募増資が発表されると、通常は希薄化懸念から株価は下落します。
発行株式数の増加による株主利益の希薄化は単純明快な算数なので、どれほど魅力的なストーリーで公募しても抗い難いです。

特に本件の最大発行株数は、
公募48,545,400+OAのグリーンシューオプション上限4,121,700=52,667,100株
であり、これは同社の発行済株式総数191,334,500株の27%に相当する大規模な公募増資です。
公表後の株価5,000円で計算すると、時価総額9,550億円の会社が、最大2,600億円分の新株を発行する計算です。

公表以降の株価は以下の通りで、公表直前と比べ▲14%下落しています。

9月1日終値 6,011円
9月2日終値 5,208円(1日終値比▲13%)
9月3日終値 5,154円(1日終値比▲14%)
※本件は9月1日の引け後に公表

もちろん27%の希薄化に対して▲14%の下落に留まっているので、本件は旅客鉄道事業が困難な状況下で必要な資金調達であり財務の安定に資するという評価も入っていると推察します。

おわり

以上です。
公募増資の適時開示は分かりにくいし、用語をググっても長々としたもの(Wikipedia)か簡潔すぎるもの(証券会社の用語集)しかなくて分かりにくいなぁという問題意識から執筆しました。

とはいえ本稿もイマイチまとまりがないのでいずれ加筆するかもしれません。

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