投資信託

米ドルMMFの徹底解説(仕組み、買うべき人、利回りとポートフォリオ情報の見方)

2022/9/27

本稿では米ドル(USD)建てMMFの特徴と、利回りやポートフォリオ構成等の情報の見方について解説します。 2022年9月の利上げで米国の政策金利であるFFレートは3.00%-3.25%のレンジまで上昇。 短期の資金にも十分な利息が付く環境です。 「MMFとはなんぞや」というところからネチネチ始めるので目当ての情報のみ見たい人は目次を活用してください。 2022年10月3日 「(追記)利上げの10日後に日興とGSのMMF利回りが逆転した理由」(目次4.3)を加筆しました。 目次(クリックで各項目にジャンプ) ...

ReadMore

ETF

債券ETFの見方・買い方の解説

2022/9/13

本稿では、債券ETFを買う際に、ファンドの利回りやデュレーション等の指標をどのように見るべきかを解説します。 以下のような債券ETFの開示の見方につながるので、 「『金利が上がれば債券価格は下がる』ことは知っているが、いざ運用会社の債券ETF(AGG、SHY等)のページを見ても値動きのイメージがわかない」 という方はぜひ読んでみてください。 出所:BlackRock HP(SHY) 2022年9月11日時点 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 はじめに:利回り上昇で注目されるが債券は難解1.1 金利のあ ...

ReadMore

ETF 株価指数

QYLDとカバードコール戦略の理解を深める【元カバコファンド担当者による】

2022/8/13

本稿では米国上場ETFのQYLDと同ファンドの戦略であるカバードコールについて解説します。 QYLDは米国で2021年に大ブレイクしたETFで、日本でもソーシャルメディア等でよく話題になっています。 後述しますが運用会社の日本現地法人が大和証券Gとの合弁であるため、キワモノの割に日本語での情報発信が比較的充実しているファンドです。 自分は公募のカバードコール投信の担当をしていたことがあるので、本稿ではGlobal X Japan公式や先駆者のブログより深い内容に迫れるよう務めたい。 目次(クリックで各項目 ...

ReadMore

経済指標・マクロ

GPIFが運用しているのは私達の厚生年金保険料ではない(GPIFと厚生年金のよくある誤解)

2022/8/2

本稿では、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の厚生年金制度における位置づけについて解説します。 2017年頃からGPIFの情報開示は格段に良くなり、ソーシャルメディアで話題になることも増えました。 その一方で、以下の事項を誤解している人も多いので、このような記事を書きたいとずっと思っていました。 GPIFと厚生年金に関するよくある誤解 ・GPIFは我々の給与から毎月源泉徴収されている厚生年金保険料を運用している→✕ ・GPIFの運用の成否は現役世代の将来受け取る年金の金額に大きく関係する→✕ 目次 ...

ReadMore

株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

株主総会で株主に送付される書類のこれまでとこれから

2022/6/26

2022年9月の改正会社法の施行で株主総会資料の電子提供制度が導入される。これを受けて、2022年6月に多くの上場会社の株主総会で同制度を採用するための定款変更が諮られる。 ※この改正は2019年に成立し、本件以外の改正は2021年3月にすでに施行されている。実務への影響の大きさから1年半遅れての施行となっている。 ※電子提供制度の採用が強制の上場会社については、施行日を効力発生日として定款変更手続きをしたとみなされる強力な経過措置が設けられているが、みなし規定の対象にならない取り扱いもあるため、実際には ...

ReadMore

経済指標・マクロ

JGB7年債と債券先物(7年債連続指値オペの意義を理解するために)

2022/6/18

本稿では「残存7年の日本国債は長期国債先物と密接な関係にある重要な債券である」ということを解説します。先物の受渡適格銘柄、CF、チーペスト等のトピックを取り上げます。 日銀が連続指値オペの対象に7年債を加えたことの重要さを理解する一助となれば嬉しく思います。 ※自分は基本的に株の人なので本稿のために改めて調べた内容も含まれることにご留意ください。一応ヘッジファンドのデューデリをしたり友人に債券の仕事をしている人がわりといたりと、間接的な関わりはありました。 日銀がYCCの国債の買入対象に残存7年の債券も加 ...

ReadMore

取引・配当・コーポレートアクション

株主総会シーズンを真面目に楽しむための知識

2022/6/9

株主総会は株式会社の最高意思決定機関です。とはいえ、フルタイムで働いている現役世代が株主総会に参加することは容易ではありません。多くの方は、招集通知を一読する程度の時間しか割いていないと思います。 (議案を精査して議決権行使している個人投資家が本稿をご覧になっていたら身が引き締まる思いです。あなたのような真面目な投資家がコーポレートガバナンスを担っています。) 本稿では、6月の株主総会シーズンを楽しむための知識をまとめます。やや雑多になりますが、株主総会関連の報道や会社からの送付物の理解に役立てば嬉しく思 ...

ReadMore

ETF

時価総額の大きな日本株ETFの決算日のまとめ

2022/5/6

2022年5月現在の基準で、時価総額(純資産総額)が大きな日本株ETFの決算日の一覧を掲載します。 日銀がETF購入を開始(2010年)してから、度重なる購入規模増額(2013年、2014年、2016年)と、コロナ相場下での積極的な購入(2020年)を背景に、TOPIX型・日経平均型ETFの残高は過去10年間で急拡大しました。 そして、規模が大きなETFの決算のタイミングでは、ETFの分配金対応を意識した売買が見られるようになりました。 東証上場ETFの決算日一覧を掲載しているソースは数多あるが、上記の観 ...

ReadMore

株式投資

「2021年末を100にして指数化」というチャートはどう作っているか

2022/5/4

複数銘柄を比較する株価チャート等では「〇〇=100として指数化」と書かれているものがある。 例えば、以下はニッセイ基礎研究所が公表している月次の経済動向レポートのもの。 出所:ニッセイ基礎研究所 世界各国の市場動向・金融政策(2022年4月) 株価そのものではなく、基準時点(〇〇)の水準を100にした相対株価を使うことで価格帯が異なる複数銘柄の比較を容易にするためのテクニックだ。 筆者はこの処理を株式運用の部署に配属されて2日目に知った。 初見だと何をしているかイメージしにくいかもしれないので、本稿ではこ ...

ReadMore

取引・配当・コーポレートアクション

配当金額が非表示(アスタリスク***)の配当金計算書が届く理由を法的根拠を示して解説

2022/5/2

日本の上場株式を保有していると、配当金支払い時に「配当金計算書」が郵送される(東証上場ETFなら「分配金計算書」)。 本来は重要な書類なのだが、配当金の支払い方法に株式数比例配分方式(証券会社受け取り)を選択していると、税引き後の支払金額が******(アスタリスクで埋まっておりブランク)の計算書が届くため、初見だと困惑するかもしれない。 ※著者撮影。「株式数」「配当金額」「株主番号」は筆者にてマスク(微妙な数量で恥ずかしいため) 「配当金計算書 アスタリスク」で検索すると信託銀行(証券代行)や証券会社の ...

ReadMore

ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

 

2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。

これを受けて、堅調に推移していたビットコイン価格は一段と騰勢を強め米ドル建てで62,000ドル付近まで急進。円建では本年4月ぶりに7,000,000円を越えました。

本稿では、このProShares ETFのSEC登録届出書(Form N-1A)をもとに、ビットコインETFの概要を確認します。

前段 : ProSharesという会社と登録申請書の位置づけ

はじめに、運用会社のProSharesの概要と、承認された届出の位置づけについて述べます。

ProShares ETFについて

ProSharesはレバレッジ・インバース型やテーマ型など、非伝統的な戦略のETFに特化した運用会社です。
ホームページには運用会社の情報が少ないですが、1997年創業のProFunds Groupという運用会社のETF部門にあたります。

運用資産額は600億ドルを越え、本稿執筆時点でのETF Databaseの集計では運用資産額(AUM)では全ETF運用会社中8位予想収入では6位に位置します。
(イロモノほど収益性が高いのが資産運用ビジネスなのです。)

日本の投資家にもNASDAQ100のレバレッジ3倍ETFであるTQQQの運用会社として有名だと思います。
実際にProShares ETFではTQQQが運用残高150億ドルで最も大きく、AUM全体の4分の1を占めます。

本稿で確認する書面(SEC登録届出書(FORM N-1A))

今回の報道の元になっているのはProSharesがSECに提出したFORM N-1Aという書類です。

これは、米国で1940年投資会社法に基づくオープンエンドファンドを組成するときにSECに提出する書類です。
内容は、投資家向けの目論見書(Prospectus)と似ており、最終的にSECに認可されたFORM N-1Aの内容を元に目論見書が作成されるのだと思います。
この辺りは日本の金商法における有価証券届出書目論見書の関係と同様だと推測します。

この書類はSECのEDGAR(米国のEDINET)から誰でも確認できます。
EDGARの会社検索で"proshares"と入れると本件の発行体に相当する"PROSHARES TRUST"がヒットし、同社の10月15日付けの提出書類として上のリンクの書類が見つかります。

ProShares Bitcoin Strategy ETFの概要

以下で、FORM N-1Aから読み取れたBITOの概要を記載します。
気になった項目については適宜コメントします。

・ファンド名:ProShares Bitcoin Strategy ETF

・ティッカー:BITO

・上場取引所:NYSE Arca
⇛旧Archipelago→旧Arca→NYSE Arca。歴史的にETF上場が盛んな市場です。

・上場予定日:2021年10月18日
⇛18日から取引開始かは未確定で、週後半からになる可能性に複数メディアが言及しています。

・Management Fee(運用管理手数料):年間0.95%
⇛TQQQ等の同社の先物を使ったファンドと同じ水準です。

・投資対象:CME上場のビットコイン先物、短期債(財務省短期証券、レポ、リバースレポ)
⇛BITOの投資対象は米商品先物投資委員会(CFTC)に登録された商品取引所で取引されるビットコイン先物です。
現状CFTC登録の取引所でビットコイン先物が上場しているのはシカゴマーカンタイル取引所(CME)のみなので、必然的にこれが対象になります。
多くの先物を使うパッシブファンド・ETFと同様に、BITOも連動対象(ビットコイン)のエクスポージャーは先物で取り、先物証拠金以外の資金は短期債で運用する設計です。

・投資方針(限月、ロールオーバー、スキーム)
⇛BITOでは原則として直近限月(front-month)のビットコイン先物を保有すると記載されていますが、ロールオーバーのスケジュールには言及がありません。
野村原油やWT天然ガスETFの記事でも書きましたが、先物を使うファンドだと、先物のつなぎ足とファンドの基準価額が大きく乖離することが珍しくありません
ただ、本稿執筆時点のビットコイン先物の10月限(期近)と11月限(期先)のスプレッドは0.5%程度なので、運搬・保管コストがかかる原油先物と比べるとロールオーバーの影響は少なそうです(ちなみにCMEのビットコイン先物は差金決済です)。
また、BITOのビットコイン先物への投資は上限25%の範囲内でケイマン籍の子会社を介して行うと記載されています。ProSharesの他のコモディティETFでも採用しているスキームのようですが、あまり見ない形態です。
一方、TQQQの目論見書にはスワップを使うと記載されていますが、当ファンドには同様の記載はありません。

投資の一部がケイマンの子会社を経由することが特殊な以外は、シンプルに直近限月のBTC先物をロールオーバーしていく設計のように見受けられます。

その他

ファンドの発行体になるProShares Trustはデラウェア州法定トラスト(Delaware Statutory Trust)として設立されています。米国のミューチュアルファンド、ETFの組成形態としてはメジャーです。

設定解約(Creation/Redemption)は現金のみです。BTC現物で設定解約できればロマンがあるのですが。

おわり

以上です。最後に2点ほど考察を書いて締めたいと思います。

機関投資家のアクセスとETF

ETF上場のビットコイン価格への影響としてよく言われるのが、機関投資家からの資金流入です。
自分はこれは確かにあるだろうと見てます。
年金や保険会社のようなアセットオーナー・他人の資産を運用する運用会社、いずれの立場でも現状では仮想通貨を運用対象に含めるにはカストディアン(保管銀行)等と協議して特別に口座のアレンジをしなければいけないはずです。
BITOは他の米国上場のETFと同様、DTC(米国の保振機構)決済の証券なので、証券運用をするファンド等の口座であれば問題なく売買できるはずです。

ただ、上場からすぐに大規模な資金流入があるかというと懐疑的です。
現状でもCMEビットコイン先物や現物の仮想通貨取引所があるため、積極的な機関投資家は先物や特殊な口座のアレンジを通してすでにビットコインにアクセスしているはずです。
自分は裾野が広がるための1ステップに過ぎないのではないかと見ています。

日本の投資家は買えるだろうか

現状、外国上場のETFを日本の証券会社が取り扱う(≒個人投資家がアクセスできるようになる)ためには、運用会社が金融庁に「外国投資信託に関する届出書」を提出する必要があります。
(この手続は、投信法と施行令を読む限りでは取引所取引のみであれば不要に見えるのですがここでは深入りしません)
ProSharesからの届出があれば取り扱う日本の証券会社は多いと思いますが、個人的にはあまり期待できない印象です(TQQQもサクソバンクの一般口座でしか取扱がありません。)。
もし取り扱われれば証券税制の20%分離課税が適用されるので、現物よりも税率が有利になる投資家は相応にいるでしょう。
(岸田総理が増税するかもしれないが)

 

 

SNSとブログランキング

↓のアイコンからTwitterのシェアやブログランキングのクリックをしていただけると大変励みになります!



株式ランキング

投資信託ランキング

-ETF
-, ,