ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  123 Tweets 4 Users 8 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

よく分かる公募増資(フロー、用語、株価への影響):JR西日本のケース

2021/9/4

本稿では、上場会社の公募増資を2021年のJR西日本の事例を題材に解説します。 日本経済新聞  1 Tweet 8 UsersJR西日本、公募増資など最大2786億円調達 グループ初https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF018150R00C21A9000000/JR西日本は1日、公募増資などで最大2786億円を調達すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い鉄道利用が落ち込み、2022年3月期は2期連続の連結最終赤字となる見通し。財務基盤の立て直しを急 ...

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株式投資

2021年7月中国株急落を2018年以降の米中対立の枠組みで整理する

2021/8/14

2021年7月、テクノロジー関連銘柄を中心に中国株が大きく下落しました。 本稿では、この2021年7月の下落に至るまでの経緯を2018年から続く米中対立の文脈で整理します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 赤く燃える市場(2021年7月)1.1 2021年7月の出来事2 米中対立下の中国企業に対する米・中両国からのプレッシャー2.1 今に続く米中対立の発端は関税2.2 安全保障と中国企業2.3 中国企業への投資制限2.4 中国政府による中国IT企業への締付け3 おわり 赤く燃える市場(2021年7月 ...

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株価指数

日経平均の算出方法と問題点(+2021年の算出方法変更)の解説

2021/7/7

2021年10月から日経平均の算出方法が変わります。 本年5月に日本経済新聞社は変更点をまとめたドキュメントを公開しパブリックコメントを実施。 7月5日にパブリックコメントへの回答と変更後の算出要領を公開しました。 本稿では、現在の日経平均の算出方法・問題点を解説したうえで、算出要領の変更点について解説します。 現行の算出方法の解説と問題点にもかなり文字数を使っていますので、変更点のみに注目している方は↓の目次を活用してください。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 現行の算出方法と問題点1.1 202 ...

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株式投資

パナソニックのテスラ株売却がすぐに報じられなかった理由(IFRS包括利益の罠)

2021/6/26

2021年6月25日、パナソニックが同社が保有するテスラ株式を2021年3月末までに全売却していたと報じられました。 パナソニックは2010年にEV用電池事業に関する関係強化を目的としてテスラ株を取得しており、当初の取得金額24億円に対し、今回の売却額は4,000億円程度と報じられています。 テスラは昨年からのコロナ相場で話題の中心となった銘柄の1つであり、本件は大いに注目されました。また、25日のパナソニック株は前日比4.9%と大幅に上昇しました。 日本経済新聞  187 Tweets 140 ...

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株価指数 株式投資

日経平均先物と現物の日経平均の価格乖離(配当と金利と貸株)

2021/3/25

本稿では現物の日経平均株価と日経平均先物の価格乖離がなぜ起こるかについて解説します。 実際の数値例を出しますので、教科書的な知識と現実のブリッジとして読んでいただけると書いた甲斐があります。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 日経平均と日経平均先物の価格乖離1.1 配当と金利と貸株1.2 配当と短期金利でどの程度説明できるか2 おわり 日経平均と日経平均先物の価格乖離 現物株225銘柄から算出される日経平均株価(株価指数)と、日経平均株価を原資産とした先物である日経平均先物の価格は、通常は一致しません ...

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株式投資

金利上昇による株価下落でグロース株が特に不利な理由

2021/3/5

本稿では、金利上昇で株価が下落する理由を解説します。 3年前にも似たようなことを書いていますが、現在の局面にあてはめて書きます。 せっかく金利と株価の関係に注目が集まっているのに私の過去記事にはさして流入が無いので悲しいのです。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 金利上昇で株価が下がるメカニズム1.1 金利と株価の関係1.2 配当割引モデルで考える1.2.1 債券への資金流入⇛期待収益率(割引率)の上昇1.2.2 企業業績への影響⇛予想成長率の低下(業種によっては上昇)2 グロース株と金利上昇3 おわ ...

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株式投資

東証の流通株式時価総額の定義変更で何が変わるか

2021/2/18

2022年4月に東京証券取引所が市場区分の再編を行います。 現行の市場第一部、第二部、マザーズ、ジャスダックの区分を再編し、「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編する計画です。 この中で、東証が上場審査と上場廃止基準で使用する「流通株式」の定義が見直されます。 これは、2019年に実施された金融庁の審議会でも言及されていましたが、2020年12月に東証から変更後の具体的な計算方法が公表されました。 本稿ではこの「流通株式」の定義の変更について、現在の基準との違い等の観点から解説します。 東証の資料 ...

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投資信託

アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスとは

2021/2/5

金融業界では「デューデリジェンス」という言葉が2つの意味で使われます。 もともとDue Dilligenceという言葉は「適切な注意義務を果たす」「適正な手続きを踏む」というニュアンスの言葉です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 M&Aにおけるデューデリジェンスと資産運用におけるデューデリジェンス2 アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスの全体像2.1 資産運用のデューデリは誰がするか2.2 資産運用のデューデリのフロー2.3 資産運用のデューデリの評価項目2.3.1 定量評価2.3 ...

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ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

 

2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。

これを受けて、堅調に推移していたビットコイン価格は一段と騰勢を強め米ドル建てで62,000ドル付近まで急進。円建では本年4月ぶりに7,000,000円を越えました。

本稿では、このProShares ETFのSEC登録届出書(Form N-1A)をもとに、ビットコインETFの概要を確認します。

前段 : ProSharesという会社と登録申請書の位置づけ

はじめに、運用会社のProSharesの概要と、承認された届出の位置づけについて述べます。

ProShares ETFについて

ProSharesはレバレッジ・インバース型やテーマ型など、非伝統的な戦略のETFに特化した運用会社です。
ホームページには運用会社の情報が少ないですが、1997年創業のProFunds Groupという運用会社のETF部門にあたります。

運用資産額は600億ドルを越え、本稿執筆時点でのETF Databaseの集計では運用資産額(AUM)では全ETF運用会社中8位予想収入では6位に位置します。
(イロモノほど収益性が高いのが資産運用ビジネスなのです。)

日本の投資家にもNASDAQ100のレバレッジ3倍ETFであるTQQQの運用会社として有名だと思います。
実際にProShares ETFではTQQQが運用残高150億ドルで最も大きく、AUM全体の4分の1を占めます。

本稿で確認する書面(SEC登録届出書(FORM N-1A))

今回の報道の元になっているのはProSharesがSECに提出したFORM N-1Aという書類です。

これは、米国で1940年投資会社法に基づくオープンエンドファンドを組成するときにSECに提出する書類です。
内容は、投資家向けの目論見書(Prospectus)と似ており、最終的にSECに認可されたFORM N-1Aの内容を元に目論見書が作成されるのだと思います。
この辺りは日本の金商法における有価証券届出書目論見書の関係と同様だと推測します。

この書類はSECのEDGAR(米国のEDINET)から誰でも確認できます。
EDGARの会社検索で"proshares"と入れると本件の発行体に相当する"PROSHARES TRUST"がヒットし、同社の10月15日付けの提出書類として上のリンクの書類が見つかります。

ProShares Bitcoin Strategy ETFの概要

以下で、FORM N-1Aから読み取れたBITOの概要を記載します。
気になった項目については適宜コメントします。

・ファンド名:ProShares Bitcoin Strategy ETF

・ティッカー:BITO

・上場取引所:NYSE Arca
⇛旧Archipelago→旧Arca→NYSE Arca。歴史的にETF上場が盛んな市場です。

・上場予定日:2021年10月18日
⇛18日から取引開始かは未確定で、週後半からになる可能性に複数メディアが言及しています。

・Management Fee(運用管理手数料):年間0.95%
⇛TQQQ等の同社の先物を使ったファンドと同じ水準です。

・投資対象:CME上場のビットコイン先物、短期債(財務省短期証券、レポ、リバースレポ)
⇛BITOの投資対象は米商品先物投資委員会(CFTC)に登録された商品取引所で取引されるビットコイン先物です。
現状CFTC登録の取引所でビットコイン先物が上場しているのはシカゴマーカンタイル取引所(CME)のみなので、必然的にこれが対象になります。
多くの先物を使うパッシブファンド・ETFと同様に、BITOも連動対象(ビットコイン)のエクスポージャーは先物で取り、先物証拠金以外の資金は短期債で運用する設計です。

・投資方針(限月、ロールオーバー、スキーム)
⇛BITOでは原則として直近限月(front-month)のビットコイン先物を保有すると記載されていますが、ロールオーバーのスケジュールには言及がありません。
野村原油やWT天然ガスETFの記事でも書きましたが、先物を使うファンドだと、先物のつなぎ足とファンドの基準価額が大きく乖離することが珍しくありません
ただ、本稿執筆時点のビットコイン先物の10月限(期近)と11月限(期先)のスプレッドは0.5%程度なので、運搬・保管コストがかかる原油先物と比べるとロールオーバーの影響は少なそうです(ちなみにCMEのビットコイン先物は差金決済です)。
また、BITOのビットコイン先物への投資は上限25%の範囲内でケイマン籍の子会社を介して行うと記載されています。ProSharesの他のコモディティETFでも採用しているスキームのようですが、あまり見ない形態です。
一方、TQQQの目論見書にはスワップを使うと記載されていますが、当ファンドには同様の記載はありません。

投資の一部がケイマンの子会社を経由することが特殊な以外は、シンプルに直近限月のBTC先物をロールオーバーしていく設計のように見受けられます。

その他

ファンドの発行体になるProShares Trustはデラウェア州法定トラスト(Delaware Statutory Trust)として設立されています。米国のミューチュアルファンド、ETFの組成形態としてはメジャーです。

設定解約(Creation/Redemption)は現金のみです。BTC現物で設定解約できればロマンがあるのですが。

おわり

以上です。最後に2点ほど考察を書いて締めたいと思います。

機関投資家のアクセスとETF

ETF上場のビットコイン価格への影響としてよく言われるのが、機関投資家からの資金流入です。
自分はこれは確かにあるだろうと見てます。
年金や保険会社のようなアセットオーナー・他人の資産を運用する運用会社、いずれの立場でも現状では仮想通貨を運用対象に含めるにはカストディアン(保管銀行)等と協議して特別に口座のアレンジをしなければいけないはずです。
BITOは他の米国上場のETFと同様、DTC(米国の保振機構)決済の証券なので、証券運用をするファンド等の口座であれば問題なく売買できるはずです。

ただ、上場からすぐに大規模な資金流入があるかというと懐疑的です。
現状でもCMEビットコイン先物や現物の仮想通貨取引所があるため、積極的な機関投資家は先物や特殊な口座のアレンジを通してすでにビットコインにアクセスしているはずです。
自分は裾野が広がるための1ステップに過ぎないのではないかと見ています。

日本の投資家は買えるだろうか

現状、外国上場のETFを日本の証券会社が取り扱う(≒個人投資家がアクセスできるようになる)ためには、運用会社が金融庁に「外国投資信託に関する届出書」を提出する必要があります。
(この手続は、投信法と施行令を読む限りでは取引所取引のみであれば不要に見えるのですがここでは深入りしません)
ProSharesからの届出があれば取り扱う日本の証券会社は多いと思いますが、個人的にはあまり期待できない印象です(TQQQもサクソバンクの一般口座でしか取扱がありません。)。
もし取り扱われれば証券税制の20%分離課税が適用されるので、現物よりも税率が有利になる投資家は相応にいるでしょう。
(岸田総理が増税するかもしれないが)

 

 

  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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