ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  50 Tweets 2 Users 3 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、約 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

よく分かる公募増資(フロー、用語、株価への影響):JR西日本のケース

2021/9/4

本稿では、上場会社の公募増資を2021年のJR西日本の事例を題材に解説します。 日本経済新聞  1 Tweet 8 UsersJR西日本、公募増資など最大2786億円調達 グループ初https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF018150R00C21A9000000/JR西日本は1日、公募増資などで最大2786億円を調達すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い鉄道利用が落ち込み、2022年3月期は2期連続の連結最終赤字となる見通し。財務基盤の立て直しを急 ...

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株式投資

2021年7月中国株急落を2018年以降の米中対立の枠組みで整理する

2021/8/14

2021年7月、テクノロジー関連銘柄を中心に中国株が大きく下落しました。 本稿では、この2021年7月の下落に至るまでの経緯を2018年から続く米中対立の文脈で整理します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 赤く燃える市場(2021年7月)1.1 2021年7月の出来事2 米中対立下の中国企業に対する米・中両国からのプレッシャー2.1 今に続く米中対立の発端は関税2.2 安全保障と中国企業2.3 中国企業への投資制限2.4 中国政府による中国IT企業への締付け3 おわり 赤く燃える市場(2021年7月 ...

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株価指数

日経平均の算出方法と問題点(+2021年の算出方法変更)の解説

2021/7/7

2021年10月から日経平均の算出方法が変わります。 本年5月に日本経済新聞社は変更点をまとめたドキュメントを公開しパブリックコメントを実施。 7月5日にパブリックコメントへの回答と変更後の算出要領を公開しました。 本稿では、現在の日経平均の算出方法・問題点を解説したうえで、算出要領の変更点について解説します。 現行の算出方法の解説と問題点にもかなり文字数を使っていますので、変更点のみに注目している方は↓の目次を活用してください。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 現行の算出方法と問題点1.1 202 ...

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株式投資

パナソニックのテスラ株売却がすぐに報じられなかった理由(IFRS包括利益の罠)

2021/6/26

2021年6月25日、パナソニックが同社が保有するテスラ株式を2021年3月末までに全売却していたと報じられました。 パナソニックは2010年にEV用電池事業に関する関係強化を目的としてテスラ株を取得しており、当初の取得金額24億円に対し、今回の売却額は4,000億円程度と報じられています。 テスラは昨年からのコロナ相場で話題の中心となった銘柄の1つであり、本件は大いに注目されました。また、25日のパナソニック株は前日比4.9%と大幅に上昇しました。 日本経済新聞  187 Tweets 140 ...

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株価指数 株式投資

日経平均先物と現物の日経平均の価格乖離(配当と金利と貸株)

2021/3/25

本稿では現物の日経平均株価と日経平均先物の価格乖離がなぜ起こるかについて解説します。 実際の数値例を出しますので、教科書的な知識と現実のブリッジとして読んでいただけると書いた甲斐があります。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 日経平均と日経平均先物の価格乖離1.1 配当と金利と貸株1.2 配当と短期金利でどの程度説明できるか2 おわり 日経平均と日経平均先物の価格乖離 現物株225銘柄から算出される日経平均株価(株価指数)と、日経平均株価を原資産とした先物である日経平均先物の価格は、通常は一致しません ...

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株式投資

金利上昇による株価下落でグロース株が特に不利な理由

2021/3/5

本稿では、金利上昇で株価が下落する理由を解説します。 3年前にも似たようなことを書いていますが、現在の局面にあてはめて書きます。 せっかく金利と株価の関係に注目が集まっているのに私の過去記事にはさして流入が無いので悲しいのです。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 金利上昇で株価が下がるメカニズム1.1 金利と株価の関係1.2 配当割引モデルで考える1.2.1 債券への資金流入⇛期待収益率(割引率)の上昇1.2.2 企業業績への影響⇛予想成長率の低下(業種によっては上昇)2 グロース株と金利上昇3 おわ ...

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株式投資

東証の流通株式時価総額の定義変更で何が変わるか

2021/2/18

2022年4月に東京証券取引所が市場区分の再編を行います。 現行の市場第一部、第二部、マザーズ、ジャスダックの区分を再編し、「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編する計画です。 この中で、東証が上場審査と上場廃止基準で使用する「流通株式」の定義が見直されます。 これは、2019年に実施された金融庁の審議会でも言及されていましたが、2020年12月に東証から変更後の具体的な計算方法が公表されました。 本稿ではこの「流通株式」の定義の変更について、現在の基準との違い等の観点から解説します。 東証の資料 ...

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投資信託

アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスとは

2021/2/5

金融業界では「デューデリジェンス」という言葉が2つの意味で使われます。 もともとDue Dilligenceという言葉は「適切な注意義務を果たす」「適正な手続きを踏む」というニュアンスの言葉です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 M&Aにおけるデューデリジェンスと資産運用におけるデューデリジェンス2 アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスの全体像2.1 資産運用のデューデリは誰がするか2.2 資産運用のデューデリのフロー2.3 資産運用のデューデリの評価項目2.3.1 定量評価2.3 ...

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ETF

2038原油ダブルブルETNとWTI原油の乖離について(東商取は期先が中心限月)

本稿では、東証上場ETNのNEXT NOTES日経・TOCOM原油ダブル・ブル(2038)が報道ベースの原油先物価格の2倍になっていないように感じる理由に踏み込みます。
東証上場の原油ETFである1671と1699の2020年3月以降の価格乖離を記事にしたところ、「2038があまり上がっていないことも話題になっていた」というコメントをいただきました。
この点について、2038とベンチマークの日経東商取原油指数(レバレッジあり/なし)の特徴から見ていきます。

2038 原油ダブル・ブルETNの概要

ETNの仕組み

NEXT NOTES日経・TOCOM原油ダブル・ブル(2038)は、ETNと呼ばれる上場指数連動債券(仕組債)です。
特定の指数のリターン(+手数料相当額)に連動して償還価額が変動する債券が証券取引所に上場しているもので、ETF等と同様にベンチマーク(対象指数)に連動した投資成果を目指すプロダクトです。
(厳密には、仕組債をさらに信託受益権で包んだものが上場しており、ETN/JDRと言われます。)
このNEXT NOTESシリーズのETNは、野村グループの資金調達子会社であるノムラヨーロッパファイナンスN.V.(オランダ法人)が発行し野村ホールディングスが保証する債券です。
債券であるため、発行体/保証人である野村ホールディングスの信用リスクを取りますが、償還価額(≒基準価額)はあらかじめ決められた方法で機械的に計算されるため、償還価額のベンチマークからの乖離は管理費用(≒信託報酬)相当額だけです。これはそのままETFと比較したETNのデメリット・メリットです。

日経・東商取原油レバレッジ指数

2038がベンチマークにしているのは「日経・東商取原油レバレッジ指数」です。
これは東京商品取引所(TOCOM)の原油先物価格から算出される「日経・東商取原油指数」の日次の騰落率を2倍にしたものです。「日経平均」と「日経レバレジッジ・インデックス」の関係と同じです。
レバレッジETFの解説でも書きましたが、日次の騰落率を2倍にしているだけなので、1ヶ月や1年間の騰落率はもとの指数の2倍にはなりません。

2038とWTI原油の価格差

2038と関連指標の騰落率

以下の表は、2020年3月以降の「2038の償還価額」「レバレッジなしの日経・東商取原油指数」「WTI原油先物円換算」の日次の騰落率を並べたものです。WTI原油先物円換算は、前営業日の米国の終値を当日の日本の銀行TTMで円換算したものの騰落率です。
大きな差が出ている日を強調表示しています。

一見して、2038の償還価額は確かにレバレッジなしの日経・東商取原油指数の2倍になっていることが分かります。1日に数ベーシスの差が出るのはETNの管理手数料相当額でしょう。
つまり、2038が報道ベースの原油価格と異なる動きをしているように感じるのは、レバレッジをかける前の日経東商取原油指数と報道ベースのWTI原油先物価格の差異です。

日経東商取原油指数とWTI原油つなぎ足の差異要因

以下のチャートは、2019年初から足元までの、レバレッジなしの日経東商取原油指数とWTI原油(つなぎ足)円換算の推移です。

値動きの方向は同じですが、WTIの方が変動幅が大きい(派手に動く)ようなチャートです。

推測も入りますが、日経東商取原油指数とWTI原油(のつなぎ足)の差異要因は以下の3点だと考えています。

つなぎ足とロールオーバーを考慮した指数の差(比較的影響小さそう)

原油ETFの重要なポイントである、つなぎ足と先物の期間構造(コンタンゴ/バックワーデーション)の影響はこの日経東商取原油指数とWTIのつなぎ足にも該当すると考えています。
算出要領(メソドロジー)を確認したところ、基本的に日経東商取の指数は月初5営業日目から5日間かけてロールオーバーするように算出されるようです(商品によって差あり)。

ただ、先に挙げた日次騰落率を見ると、日次では値動きの方向がそもそも逆の日があるため、これだけでは説明できません。

WTI原油とドバイ原油の違い

主要な原油価格の指標は「WTI」「北海ブレント」「ドバイ原油(中東原油)」の3つです。東商取の先物はドバイ原油です。
これらは同じ原油ですが商品性は相応に異なり、
①WTIは硫黄分が少なくガソリンが多く取れるため高価である、
②需要地の在庫状況が価格に影響する(例えば米国内の在庫状況はWTIへの影響がより大きい)
といった差異があります(教科書的な説明)。
また、取引時間が異なるため、東商取の日中取引の終値ベースで算出されるETNの償還価額前日の米国時間のWTI先物の終値を比べると、時点にも差が出てしまいます。
(夜間取引を考慮するとNYMEXのWTI原油先物との東商取のドバイ原油先物の取引時間はそれなりに被っているので、同じ時間帯の足で比較すると違った絵が見えるかもしれません。ただ、個人の環境ではここまでの比較は難しいです。)

このように、同じ「原油先物」であっても、商品性や取引時間が異なるため、価格形成に影響が出ている可能性があります。

中心限月の違い(おそらく超重要)

WTI原油先物と東商取のドバイ原油先物は、中心限月が違います。中心限月とは、取引量が多く、指標となる限月(銘柄)のことです。

WTI原油先物は、一番期限が近い「直近限月」の先物が中心限月になります。本稿を執筆している2020年4月7日時点では、2020年5月限が直近限月です。
WTI原油に限らず、海外市場の商品先物の多くが、直近限月が中心限月であり、直近限月の取引終了日が近づくにつれて、徐々に取引の中心が第2限月に移っていきます。

これに対して、東商取の先物は「期先限月」の先物が中心限月です。WTIとは逆に、期日が遠い先物の方が流動性が高いです。
個人の投機的取引を理由に挙げるものや、他市場との裁定取引が背景にあるという説明もありますが、自分には正確な理由は分かりません。ご存知の方がいましたらコメント欄かTwitterで教えていただけないでしょうか。

実際に、2020年4月7日のTOCOMのドバイ原油先物の日中取引では2020年8月限と9月限に出来高が集中しており、4,5,6,7月限の出来高は少ないです。

そのため、指数の計算も流動性が高い期先物の価格を採用しており、算出要領にも以下の記載があります。

中心限月を対象限月とする。なお、現状東商取市場における中心限月は5 番限月又は6番限月となる。

原油先物間の価格差の要因を相場の先高感・先安感原油の保管コストに求めるならば、3~4ヶ月の差は価格形成に大きな影響を与えると考えられます。

おわり

以上です。
実はちゃんと見るまで、2038原油ダブルブルと1671や1699のような原油ETFの相違点は、レバレッジの有無とWTIとドバイのちょっとした違いだと考えていました。見てる限月が結構離れていることは覚えておこうと思います。

 

  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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