ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  50 Tweets 2 Users 3 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、約 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

よく分かる公募増資(フロー、用語、株価への影響):JR西日本のケース

2021/9/4

本稿では、上場会社の公募増資を2021年のJR西日本の事例を題材に解説します。 日本経済新聞  1 Tweet 8 UsersJR西日本、公募増資など最大2786億円調達 グループ初https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF018150R00C21A9000000/JR西日本は1日、公募増資などで最大2786億円を調達すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い鉄道利用が落ち込み、2022年3月期は2期連続の連結最終赤字となる見通し。財務基盤の立て直しを急 ...

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株式投資

2021年7月中国株急落を2018年以降の米中対立の枠組みで整理する

2021/8/14

2021年7月、テクノロジー関連銘柄を中心に中国株が大きく下落しました。 本稿では、この2021年7月の下落に至るまでの経緯を2018年から続く米中対立の文脈で整理します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 赤く燃える市場(2021年7月)1.1 2021年7月の出来事2 米中対立下の中国企業に対する米・中両国からのプレッシャー2.1 今に続く米中対立の発端は関税2.2 安全保障と中国企業2.3 中国企業への投資制限2.4 中国政府による中国IT企業への締付け3 おわり 赤く燃える市場(2021年7月 ...

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株価指数

日経平均の算出方法と問題点(+2021年の算出方法変更)の解説

2021/7/7

2021年10月から日経平均の算出方法が変わります。 本年5月に日本経済新聞社は変更点をまとめたドキュメントを公開しパブリックコメントを実施。 7月5日にパブリックコメントへの回答と変更後の算出要領を公開しました。 本稿では、現在の日経平均の算出方法・問題点を解説したうえで、算出要領の変更点について解説します。 現行の算出方法の解説と問題点にもかなり文字数を使っていますので、変更点のみに注目している方は↓の目次を活用してください。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 現行の算出方法と問題点1.1 202 ...

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株式投資

パナソニックのテスラ株売却がすぐに報じられなかった理由(IFRS包括利益の罠)

2021/6/26

2021年6月25日、パナソニックが同社が保有するテスラ株式を2021年3月末までに全売却していたと報じられました。 パナソニックは2010年にEV用電池事業に関する関係強化を目的としてテスラ株を取得しており、当初の取得金額24億円に対し、今回の売却額は4,000億円程度と報じられています。 テスラは昨年からのコロナ相場で話題の中心となった銘柄の1つであり、本件は大いに注目されました。また、25日のパナソニック株は前日比4.9%と大幅に上昇しました。 日本経済新聞  187 Tweets 140 ...

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株価指数 株式投資

日経平均先物と現物の日経平均の価格乖離(配当と金利と貸株)

2021/3/25

本稿では現物の日経平均株価と日経平均先物の価格乖離がなぜ起こるかについて解説します。 実際の数値例を出しますので、教科書的な知識と現実のブリッジとして読んでいただけると書いた甲斐があります。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 日経平均と日経平均先物の価格乖離1.1 配当と金利と貸株1.2 配当と短期金利でどの程度説明できるか2 おわり 日経平均と日経平均先物の価格乖離 現物株225銘柄から算出される日経平均株価(株価指数)と、日経平均株価を原資産とした先物である日経平均先物の価格は、通常は一致しません ...

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株式投資

金利上昇による株価下落でグロース株が特に不利な理由

2021/3/5

本稿では、金利上昇で株価が下落する理由を解説します。 3年前にも似たようなことを書いていますが、現在の局面にあてはめて書きます。 せっかく金利と株価の関係に注目が集まっているのに私の過去記事にはさして流入が無いので悲しいのです。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 金利上昇で株価が下がるメカニズム1.1 金利と株価の関係1.2 配当割引モデルで考える1.2.1 債券への資金流入⇛期待収益率(割引率)の上昇1.2.2 企業業績への影響⇛予想成長率の低下(業種によっては上昇)2 グロース株と金利上昇3 おわ ...

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株式投資

東証の流通株式時価総額の定義変更で何が変わるか

2021/2/18

2022年4月に東京証券取引所が市場区分の再編を行います。 現行の市場第一部、第二部、マザーズ、ジャスダックの区分を再編し、「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編する計画です。 この中で、東証が上場審査と上場廃止基準で使用する「流通株式」の定義が見直されます。 これは、2019年に実施された金融庁の審議会でも言及されていましたが、2020年12月に東証から変更後の具体的な計算方法が公表されました。 本稿ではこの「流通株式」の定義の変更について、現在の基準との違い等の観点から解説します。 東証の資料 ...

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投資信託

アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスとは

2021/2/5

金融業界では「デューデリジェンス」という言葉が2つの意味で使われます。 もともとDue Dilligenceという言葉は「適切な注意義務を果たす」「適正な手続きを踏む」というニュアンスの言葉です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 M&Aにおけるデューデリジェンスと資産運用におけるデューデリジェンス2 アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスの全体像2.1 資産運用のデューデリは誰がするか2.2 資産運用のデューデリのフロー2.3 資産運用のデューデリの評価項目2.3.1 定量評価2.3 ...

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株式投資

円高で株安は分かる、だけどどうして株安で円高になる?

為替相場と株価は関係があると考えられています。
2018年の年初以降、株価の調整と歩調を合わせて為替市場でも円高ドル安が進んでいます。
2017年末には112円台だったドル円レートは、2018年2月15日時点では106円台まで円高が進行しました。
本稿では、日本株と円の為替の関係について解説します。
 
まとめるを先に出しておきます。
①円高で株安になる
→輸出企業の業績悪化のため
②株安で円高になる
→投資家のリスク許容度が下がるのでリスクの低い資産に資金が流れるため
→ヘッジ付きで日本株を買っている海外の投資家がヘッジで売っている円の一部を買い戻すため

TOPIXとドル円

下のチャートはTOPIXと米ドル円レートの月末の値を、1996年末を100として指数化したものです。
(上に行くと株高・円安、下に行くと株安・円高です。)
 
これを見ると、2000年台前半までは相関どころか逆に動いているように見えます。
それ以降は、2007年から株価が下げ始めると為替も円高に動き、2013年からの株価の反発局面では為替レートも円安基調で推移しました。
足元にフォーカスすると、2017年は株価は上昇したものの、為替レートはあまり動いていません。
2018年2月の株価の下落はこのギャップを埋めに行っているようにも見えます。
 

玉虫色の市況コメント

さて、当月のような円高・株安の時には、
A:株の市況の報道では、円高により株価下落
B:為替の市況の報道では、株安により円高進行
という説明がされます。
 
私が株の担当者として駆け出しの頃、チームのスタッフで当番制で前日の市況をまとめた日報を書いていました。
私は株の部署にいたので「後場に入ると円高進行を受けて下げ幅を拡大し・・・」(Aの説明)というようなことを書いていました。
為替のチームの日報と見ると「日経平均が下げ幅を拡大すると円高基調で推移し・・・」(Bの説明)と書いてあるのです・・・。
当時は若かったので「どっちが正しいんだ?」と悩みました。
 
正直な所、市況コメントに書かれる因果関係は、雰囲気と定型文で書かれているようなところがあります。
とはいえ、トレーダーとして一日中市況に張り付いていても、株と為替のどちらが先に動き始めたかは分かるものの、早く動いた方に特別な理由があったかはわからないことが多いです。

実際にどうだったかはオーダーのフロー(投資家の注文)を見られる立場にいないと想像になってしまうのですが、次節以降では一般的によく言われる要因をご紹介します。

円高で株安はシンプル

円高で株安になる理由は「輸出企業の業績悪化」です。
日本株では、時価総額上位企業や日経平均採用企業における輸出企業の比率が高いです。
輸出した製品の代金は外国通貨(米ドルやユーロ)で受け取るので、円高になるとそれを円に転換する時の採算が悪化するので企業業績にマイナスになります。
また、円高になると日本製品の価格を外貨建てに換算した時の価格が高くなるので、海外市場で日本からの輸出品が売れなくなります(輸出競争力の低下)。
為替レートの変動の収益へのインパクトは相応にあり、トヨタ自動車ではドル円為替レート変動による営業利益の為替感濃度が400億円程度と言われています。
(ドル円為替レートが会社想定値よりも1円円高になると、年間で営業利益が400億円減少するくらいのインパクトがあるということです。)
参考:楽天証券 トウシル https://media.rakuten-sec.net/articles/-/8708
 
ただし、金融危機以降、自動車メーカーや電機メーカーは国内生産比率を下げ、現地生産を強化しています。
そのため、為替の変動は以前と比べると企業業績への実体的なインパクトは大きくないという指摘もあるようです。
私は、円高で輸出銘柄が下落するという相関は今でもあると考えています。
 

株安で円高は悩ましい

株価が下落して円高になるのはなぜかというのは悩ましいです。
日本の株が下がっている(日本企業の業績悪化/日本経済悪化)にも関わらず、その国の通貨は買われているのですから直感に反します。
 

リスク許容度の低下

私がずっと信じている考え方です。
株価が下落すると株式を保有している投資家は、保有資産の時価の減少(含み益の減少か含み損の拡大)が発生します。
また、金融機関のように定量的なリスクモデル(VaRなど)でリスク管理をしているところだと、現在取っているリスク量が大きくなります
そうなると、リスク許容度(追加的に取れるリスクの量)が低下したので、低リスクなものに資産を移そうということになります。
どこの市場の中でも「低リスクな資産」という役割が何かに与えられています。
株式市場だと、電力株や医薬品株にそういった役割が与えられています。
※特許関連のニュースで製薬会社の株が乱高下するのを見ていると疑わしいと思うことも多いです。
為替取引では、日本円やスイスフランにそのような役割が与えられています。
ファンダメンタルズというよりはフロー(資金の流れ)の問題だと理解しています。
 

外国人のヘッジポジションの関係

この記事を書くためにほかにどういったことが言われているかググりました。
その中で、ロイターのシティグループ証券の高島さんのコラムが勉強になりました。
参考:ロイター コラム:株高に出遅れる円安の謎=高島修氏 https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-osamu-takashima-idJPKBN1CI0BW
 
株安と円高に関係するところだけかいつまむと、
・外国人投資家が日本株を買う時は、ヘッジ付きで投資している。
(円を買って日本株を買うのと合わせて、先物などで円を売って、為替変動リスクをヘッジ(回避)している。)
・日本株が下落すると、保有している日本株のエクスポージャー(ここでは時価残高くらいに考えておけば良いです)が減少する。
・ヘッジのために売っていた円の残高が、現在の日本株の時価残高に対して過剰になるので、株の時価が減った分だけ円を買い戻す(アンワインド)。
→円高方向に振れる原因
 
なかなかしっくり来る説明でした。
年金や保険などのロングオンリーの外国人投資家がヘッジ付きで日本株を買っているという指摘は私も違和感ないです。
海外の運用会社の日本株運用のパフォーマンスはヘッジ付きで書いてあることが多いです。
※ロングオンリー:買い(ロング)だけで売り(ショート)ポジションを取らないということです
 
 
以上です。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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