株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

株主総会で株主に送付される書類のこれまでとこれから

2022/6/26

2022年9月の改正会社法の施行で株主総会資料の電子提供制度が導入される。これを受けて、2022年6月に多くの上場会社の株主総会で同制度を採用するための定款変更が諮られる。 ※この改正は2019年に成立し、本件以外の改正は2021年3月にすでに施行されている。実務への影響の大きさから1年半遅れての施行となっている。 ※電子提供制度の採用が強制の上場会社については、施行日を効力発生日として定款変更手続きをしたとみなされる強力な経過措置が設けられているが、みなし規定の対象にならない取り扱いもあるため、実際には ...

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経済指標・マクロ

JGB7年債と債券先物(7年債連続指値オペの意義を理解するために)

2022/6/18

本稿では「残存7年の日本国債は長期国債先物と密接な関係にある重要な債券である」ということを解説します。先物の受渡適格銘柄、CF、チーペスト等のトピックを取り上げます。 日銀が連続指値オペの対象に7年債を加えたことの重要さを理解する一助となれば嬉しく思います。 ※自分は基本的に株の人なので本稿のために改めて調べた内容も含まれることにご留意ください。一応ヘッジファンドのデューデリをしたり友人に債券の仕事をしている人がわりといたりと、間接的な関わりはありました。 日銀がYCCの国債の買入対象に残存7年の債券も加 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

株主総会シーズンを真面目に楽しむための知識

2022/6/9

株主総会は株式会社の最高意思決定機関です。とはいえ、フルタイムで働いている現役世代が株主総会に参加することは容易ではありません。多くの方は、招集通知を一読する程度の時間しか割いていないと思います。 (議案を精査して議決権行使している個人投資家が本稿をご覧になっていたら身が引き締まる思いです。あなたのような真面目な投資家がコーポレートガバナンスを担っています。) 本稿では、6月の株主総会シーズンを楽しむための知識をまとめます。やや雑多になりますが、株主総会関連の報道や会社からの送付物の理解に役立てば嬉しく思 ...

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ETF

時価総額の大きな日本株ETFの決算日のまとめ

2022/5/6

2022年5月現在の基準で、時価総額(純資産総額)が大きな日本株ETFの決算日の一覧を掲載します。 日銀がETF購入を開始(2010年)してから、度重なる購入規模増額(2013年、2014年、2016年)と、コロナ相場下での積極的な購入(2020年)を背景に、TOPIX型・日経平均型ETFの残高は過去10年間で急拡大しました。 そして、規模が大きなETFの決算のタイミングでは、ETFの分配金対応を意識した売買が見られるようになりました。 東証上場ETFの決算日一覧を掲載しているソースは数多あるが、上記の観 ...

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株式投資

「2021年末を100にして指数化」というチャートはどう作っているか

2022/5/4

複数銘柄を比較する株価チャート等では「〇〇=100として指数化」と書かれているものがある。 例えば、以下はニッセイ基礎研究所が公表している月次の経済動向レポートのもの。 出所:ニッセイ基礎研究所 世界各国の市場動向・金融政策(2022年4月) 株価そのものではなく、基準時点(〇〇)の水準を100にした相対株価を使うことで価格帯が異なる複数銘柄の比較を容易にするためのテクニックだ。 筆者はこの処理を株式運用の部署に配属されて2日目に知った。 初見だと何をしているかイメージしにくいかもしれないので、本稿ではこ ...

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取引・配当・コーポレートアクション

配当金額が非表示(アスタリスク***)の配当金計算書が届く理由を法的根拠を示して解説

2022/5/2

日本の上場株式を保有していると、配当金支払い時に「配当金計算書」が郵送される(東証上場ETFなら「分配金計算書」)。 本来は重要な書類なのだが、配当金の支払い方法に株式数比例配分方式(証券会社受け取り)を選択していると、税引き後の支払金額が******(アスタリスクで埋まっておりブランク)の計算書が届くため、初見だと困惑するかもしれない。 「配当金計算書 アスタリスク」で検索すると信託銀行(証券代行)や証券会社のQ&Aがヒットするが、ここには「株式数比例配分方式を選択している場合はこのようになりま ...

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株価指数

外国株指数の円建てリターンを為替要因と株価要因に分解する

2022/4/30

本稿では、外国株指数の円建てのリターンを、為替要因と株価要因に簡便に分解する方法を紹介します。先日知人に聞かれて「やったことないと分かりにくいかも」と思った事項です。 インデックスファンドにも通じる考え方なので、S&P500やMSCI ACWIに連動する投信を保有していて、基準価額の騰落率を為替と株価に分けて捉えたいという人にも参考になると思います。 月報に基準価額の要因分析を載せる投信も多いものの、外国株インデックスファンドにはほぼ書いていないので。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 「指数 ...

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株式投資

2022年の株式市場見通し(MorganStanley,J.P.Morgan,Blackrock,Invesco)

2021/12/28

年末なので、主要金融機関が公表する2022年の株式市場見通しをまとめます。 個人投資家でもアクセスできるソースが比較的充実しているところをピックアップしました。 最後に執筆者目線での総括も書きます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 はじめに 金融機関の株式市場見通しを見る上での注意点1.1 年末いくらになるかは重要ではない1.2 (セルサイド)個人投資家の目に見えるのは長い長いレポートのごく一部2 各社の株式市場見通し2.1 モルガン・スタンレー2.2 J.P. Morgan2.3 Blackroc ...

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ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  123 Tweets 4 Users 8 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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経済指標・マクロ

株価もISM指数(景況感、PMI)も先行指標だから注目されている

年末年始の米国の株式相場は、引き続き値動きが荒い展開が続きました。

年末年始のS&P500

  終値 騰落率
2018/12/31 2,506.85 0.85%
2019/1/2 2,510.03 0.13%
2019/1/3 2,447.89 -2.48%

要因としては、アップルが2017年第4四半期の業績があんまり良くないという事前情報を公表したことと、ISM製造業景気指数が市場予想よりも悪く、前月からの下げ幅も2008年以来の大きさだったことです。

今日はISM指数の説明と、経済指標の分類について書きます。

 

ISM製造業景気指数とPMIの説明

アンケートで作られるISM指数

ISM製造業景気指数は、全米供給管理協会(Institute for  Supply  Managementのイニシャルを取ってISMです)が発表する指数です。最近はヤフーファイナンスでも見れるので便利です。

https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/9011

細かいことですが、日本語訳は「製造業景況感指数」「製造業景況指数」「製造業景気指数」で媒体によって表記ゆれがあります。私は打ちやすいからこだわりがなければ景気指数と書いています。

ISM指数は、米国の製造業の購買担当役員にアンケートを取って作ります。
アンケートの内容は
生産、新規受注、入荷遅延比率、在庫、雇用といった項目について、前月より「良い」「同じ」「悪い」を回答してもらいます。
アンケート結果を指数化したものがISM製造業景気指数です。50を超えていれば景気拡大、下回れば景気縮小と見られます。

1月2日に発表された統計では、アンケートの全ての要素を加味した「総合指数」が54.1であり、前月の59.3から5ポイント以上低下していました。また「新規受注指数」も51.1と前月の62.1から大きく下落したことも注目されています。

このように、ISM指数は製造現場にいる人の見解に基づいています。いうなれば景況感(景気の感じ方)を指数にしています。そのため、景気の先行きをいち早く示す可能性が高いので注目されているのです。

ちなみに、ISMは非製造業を対象へのアンケートから集計する「ISM非製造業景気指数」も算出しています。相応に注目されいる指標ですが、1997年から集計し始めた比較的新しい統計なので、単に「ISM」といったら製造業景気指数を指す場合が多いです。

ISMと同じような作り方をするPMI

ISM指数のような、企業の購買担当者やそれに類する責任者へのアンケートをもとに作成されている指数はPMI(Purchasing Manager's Index)と言われます。そのまま検索するとプロジェクトマネジメント協会やポスト・マージャー・インテグレーション(会社が合併したあとに、実際に業務などを統合していくこと)が出てくるので、「PMI index」 や「PMI指数」で検索すると便利です(アイが重複しますけどネ)。
新聞やニュースサイトの経済指標カレンダーを見ていると、いろいろな国でPMIが発表されているのが分かると思います。

日本では、日銀短観の業況判断DIがかなり近いです。アンケート対象を購買担当役員に限定しているわけではないですが、企業に「良くなった」「変わらない」「悪くなった」でアンケートに回答してもらい集計します。

中国では現地メディアの財新と英国の調査会社のマークイットという会社が製造業PMIという名称で公表しています。昔は財新ではなくHSBCと出していました。

ドイツでは、日銀短観に相当するifo景況感指数や、民間の調査会社が集計するZEW景況感指数があります。

このような作り方をする経済指標をまとめて「PMI系の指標」とか「景況感系の指標」と言ったりもします。

先行指標、一致指標、遅行指標

経済指標の読み方の本を見ていると出てくるのですが、経済指標は「先行指標」「一致指標」「遅行指標」に分類されます。

株価や今回説明したISM指数などのPMI系の指標は先行指標です。

内閣府が「景気判断総合指数」を作成するときの分類のいくつかを紹介します。

  • 先行系列・・・長短金利差、東証株価指数、中小企業売上見通しDI、鉱工業生産在庫率指数、新規求人数等
  • 一致系列・・・鉱工業生産指数耐久消費財出荷指数、大口電力使用量等
  • 遅行系列・・・常用雇用者数、失業率、家計消費支出等

市場で取引されるものの価格、景況感、在庫などは景気に先行し、生産量や販売量は景気に一致し、雇用者の減少は最後に起こると考えると、結構実感に近いのではないでしょうか。

現在の市場では先行指標である株価がかなり調整しています。その中で景況感も落ちてくると、次は生産や消費にも影響が出てくるのではないかということで、株売につながりやすいです。
ちなみに、米国の雇用統計(非農業部門雇用者数変化)は、FRBが政策判断の基礎にしているので為替市場では毎回お祭りになりますが、指標としては「雇用者数」は遅行指標になります。景気の先行きを見通す上では重要度はあまり高くないと考えています。
(ただ、米国は雇用に流動性があるため、一致指標とみなして良いのではないかという指摘もあります。)

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景気サイクルの終わりに株価が下がると、「実体経済は良いのになぜなんだ?」という気分になります。それは、株価は多様な市場参加者の取引の結果ですので、景況感と同様に、実体経済(生産や消費)よりも先を見て動くからです。
そして、株価が下落するとそれが景況感に影響を与え、生産や消費にも影響を与えて行きます。ある意味これは、「株価が下がったから景気が下がる」という自己達成型の予言なのかもしれません。
(伝説的な投機家のジョージ・ソロスが言及する「再帰性」という考え方も、市場の自己達成型の予言が背景にあるように思います。)

 

最後まで読んでいただきありがとうございます。

ここもとの変動を受けて、比較的長期の目線で保有しているポートフォリオを見直すのであれば、以下の記事が参考になると思います。(無料です)

https://note.mu/in_invest/n/nd15e320f2278

数字についてフォローすると、12月の騰落率は日経平均はマイナス11.5%、S&P500(円換算)はマイナス12.2%です

 

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