ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  50 Tweets 2 Users 3 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、約 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

よく分かる公募増資(フロー、用語、株価への影響):JR西日本のケース

2021/9/4

本稿では、上場会社の公募増資を2021年のJR西日本の事例を題材に解説します。 日本経済新聞  1 Tweet 8 UsersJR西日本、公募増資など最大2786億円調達 グループ初https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF018150R00C21A9000000/JR西日本は1日、公募増資などで最大2786億円を調達すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い鉄道利用が落ち込み、2022年3月期は2期連続の連結最終赤字となる見通し。財務基盤の立て直しを急 ...

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株式投資

2021年7月中国株急落を2018年以降の米中対立の枠組みで整理する

2021/8/14

2021年7月、テクノロジー関連銘柄を中心に中国株が大きく下落しました。 本稿では、この2021年7月の下落に至るまでの経緯を2018年から続く米中対立の文脈で整理します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 赤く燃える市場(2021年7月)1.1 2021年7月の出来事2 米中対立下の中国企業に対する米・中両国からのプレッシャー2.1 今に続く米中対立の発端は関税2.2 安全保障と中国企業2.3 中国企業への投資制限2.4 中国政府による中国IT企業への締付け3 おわり 赤く燃える市場(2021年7月 ...

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株価指数

日経平均の算出方法と問題点(+2021年の算出方法変更)の解説

2021/7/7

2021年10月から日経平均の算出方法が変わります。 本年5月に日本経済新聞社は変更点をまとめたドキュメントを公開しパブリックコメントを実施。 7月5日にパブリックコメントへの回答と変更後の算出要領を公開しました。 本稿では、現在の日経平均の算出方法・問題点を解説したうえで、算出要領の変更点について解説します。 現行の算出方法の解説と問題点にもかなり文字数を使っていますので、変更点のみに注目している方は↓の目次を活用してください。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 現行の算出方法と問題点1.1 202 ...

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株式投資

パナソニックのテスラ株売却がすぐに報じられなかった理由(IFRS包括利益の罠)

2021/6/26

2021年6月25日、パナソニックが同社が保有するテスラ株式を2021年3月末までに全売却していたと報じられました。 パナソニックは2010年にEV用電池事業に関する関係強化を目的としてテスラ株を取得しており、当初の取得金額24億円に対し、今回の売却額は4,000億円程度と報じられています。 テスラは昨年からのコロナ相場で話題の中心となった銘柄の1つであり、本件は大いに注目されました。また、25日のパナソニック株は前日比4.9%と大幅に上昇しました。 日本経済新聞  187 Tweets 140 ...

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株価指数 株式投資

日経平均先物と現物の日経平均の価格乖離(配当と金利と貸株)

2021/3/25

本稿では現物の日経平均株価と日経平均先物の価格乖離がなぜ起こるかについて解説します。 実際の数値例を出しますので、教科書的な知識と現実のブリッジとして読んでいただけると書いた甲斐があります。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 日経平均と日経平均先物の価格乖離1.1 配当と金利と貸株1.2 配当と短期金利でどの程度説明できるか2 おわり 日経平均と日経平均先物の価格乖離 現物株225銘柄から算出される日経平均株価(株価指数)と、日経平均株価を原資産とした先物である日経平均先物の価格は、通常は一致しません ...

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株式投資

金利上昇による株価下落でグロース株が特に不利な理由

2021/3/5

本稿では、金利上昇で株価が下落する理由を解説します。 3年前にも似たようなことを書いていますが、現在の局面にあてはめて書きます。 せっかく金利と株価の関係に注目が集まっているのに私の過去記事にはさして流入が無いので悲しいのです。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 金利上昇で株価が下がるメカニズム1.1 金利と株価の関係1.2 配当割引モデルで考える1.2.1 債券への資金流入⇛期待収益率(割引率)の上昇1.2.2 企業業績への影響⇛予想成長率の低下(業種によっては上昇)2 グロース株と金利上昇3 おわ ...

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株式投資

東証の流通株式時価総額の定義変更で何が変わるか

2021/2/18

2022年4月に東京証券取引所が市場区分の再編を行います。 現行の市場第一部、第二部、マザーズ、ジャスダックの区分を再編し、「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編する計画です。 この中で、東証が上場審査と上場廃止基準で使用する「流通株式」の定義が見直されます。 これは、2019年に実施された金融庁の審議会でも言及されていましたが、2020年12月に東証から変更後の具体的な計算方法が公表されました。 本稿ではこの「流通株式」の定義の変更について、現在の基準との違い等の観点から解説します。 東証の資料 ...

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投資信託

アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスとは

2021/2/5

金融業界では「デューデリジェンス」という言葉が2つの意味で使われます。 もともとDue Dilligenceという言葉は「適切な注意義務を果たす」「適正な手続きを踏む」というニュアンスの言葉です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 M&Aにおけるデューデリジェンスと資産運用におけるデューデリジェンス2 アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスの全体像2.1 資産運用のデューデリは誰がするか2.2 資産運用のデューデリのフロー2.3 資産運用のデューデリの評価項目2.3.1 定量評価2.3 ...

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経済指標・マクロ

FOMCの見どころとアメリカの中央銀行の仕組み

本稿では、アメリカの金融政策運営の解説をします。
2019年7月会合(30日ー31日)は「株価も経済指標も良好な状況な状況にも関わらず市場では利下げが織り込まれている」という珍しい局面なので、アメリカの金融政策運営の仕組みの基本的なことについておさらいしておくには良い機会だと思い執筆しました。
ウェブ上には、個々の会合の注目点についての情報が多いので「そもそもFOMCって何なんだっっけ?」という疑問をお持ちの方は是非ご覧ください。

動画にもしていますので、10分くらい動画を見られる方はこちらをご参照ください。最近は3Dモデルを付けています。

FOMCとは何か

端的に言うとFOMCは、アメリカの中央銀行が金融政策を決める会議です。
Federal Open Market Committeeの頭文字を取ったもので、日本語だと連邦公開市場委員会と訳されます。
これが、年8回、約6週間ごとに行われます。近年では2日間に渡って行われることがほとんどです。
何月に開催という決め方ではないので、年によって開催月が微妙に違います。例えば、2019年は、1、3、5、6、7、9、10、12で予定されています
また、2日間の開催日程が月をまたぐこともあります。2019年だと5月の会合は、4月30日、5月1日の2日間という日程で開催されました。

FOMCは2日めの会合の終了後に声明文を公表し、当面の金融政策運営の方針を発表します。
これが、事前の予想と比べて緩和寄りか引き締め寄りかによって、為替、金利、株式市場が動きます。政治でも使う言葉ですが、緩和よりのことをハト派引き締めよりのことをタカ派といいます。
余談ですが、ハトは温厚そうなイメージに反してとても気性が荒い鳥です。公園でもたまに喧嘩してるやつがいますが、縄張り意識が強いそうです。

このように、声明文は即日公開ですが、議事内容を詳しくまとめた議事録が会合の3週間後に発表されます。
声明文ほどではありませんが、これが材料視されることもあります。
 

FOMCで決定されること

1.政策金利

FOMCで最も注目されるのは、アメリカの政策金利であるFFレート(フェデラルファンドレート)の誘導目標です。これは銀行間の期間1日、いわゆるオーバーナイトの融資で適用される金利です。

これが市場予想と比べて、緩和よりか引き締めよりかで市場が動きます。政策金利の変化よりも、それが市場予想と比べてどうかが重要であり、サプライズがあると大きく動きます。例えば、0.25%利下げした場合でも、市場では0.50%の利下げが見込まれていた場合は、引き締めよりの対応と見られ、株価が下落することがあります。
2019年7月末のFOMCでは、市場では利下げが織り込まれている状況でどういった決定がなされるか注目されています。

2.金融政策の見通し(ドットチャート)

次が、今後の金融政策運営の見通しです。
声明文の文言、特に現在の経済状況に関するコメントから推し量られることもありますが、注目度が高いのがドットチャートです。
四半期(3,6,9,12月)ごとに、FOMCの声明文と合せて、FOMCメンバーのGDPや政策金利の見通しが公表されます。
この中にある、FOMC参加者の将来3年間の政策金利の予想を図にまとめたものがドットチャートと呼ばれています。
下図は、直近2019年6月に公表されたドットチャートです。

出所:連邦準備制度理事会

例えば、左側の2019年の列には、2.25%から2.5%の間に8つのドットがプロットされています。これは、参加者のうち8人が2019年末の政策金利を「2.25%から2.5%」と予想しているということです。

これを前回と比べて、ドットの分布がどう変わったかを見ることで、将来に対するスタンスがどう変化したのかを見ようとします。
 

3.保有資産縮小(バランスシート正常化)

もう一つ、政策金利と合せて近年注目されていたのが、中央銀行の保有資産縮小です。バランスシート正常化とも言われます。

2008年の金融危機以降、アメリカを含む世界の中央銀行は、市場に資金供給をするために大量に国債やMBSを購入しました。
米国では、2017年秋からこの膨張した保有資産を徐々に縮小する方針に転換しました。そのため、ここ2年程度は保有資産の縮小ペースに注目が集まっていました。

ただ、2019年3月の会合で、2019年9月で縮小を一時終了するという発表が出たため、直近では一段落したと見られています。

https://jp.reuters.com/article/fomc-instantviews-idJPKCN1R12QO

 

アメリカの中央銀行の概要

ここまでで、FOMCの翌朝に日本人が見るべき事項はだいたい解説しました。
ここからはアメリカの中央銀行制度の概要に簡単に触れます。

FRBと地区連銀

各国の中央銀行には、日本は日本銀行、イギリスはイングランド銀行、ユーロ圏は欧州中央銀行と、いずれも銀行という名前が付いています。
それに対して、アメリカで中央銀行に相当するのは連邦準備制度理事会(FRB)という機関です。理事会という名前ですが、専任の職員と組織を持った行政機関です。
現在の議長はジェローム・パウエルさんで、彼を含めて7人の理事がいます。また、本部はワシントンD.C.にあります。
そして、アメリカでは、これとは別に、各地に12の地区連銀があり、それぞれが相応の独立性を持って組織運営や、地域内の金融機関の監督等をしています。
このFRBと地区連銀が一体になって、アメリカの中央銀行制度を運営しています。
例えば、FOMCは、FRBから7人の理事が参加し、地区連銀からは総裁が5人参加します。

地区連銀

地区連銀は、アトランタ、シカゴ、サンフランシスコなどの大都市に拠点をおいています。例えば日銀も国内の大都市に支店を置いていますが、地区連銀はもっと独立した存在と位置づけら副議長れています。


その中で一番存在感があるのは、ニューヨーク連銀です。
管轄地域の経済規模が大きいほか、大手金融機関の本社がニューヨークにあるため金融機関の監督という意味で大きな役割を担います。
2008年の金融危機のときは当時のNY連銀総裁のガイトナーさんの名前をニュースでよく見ました。
ちなみに、リーマンショックコンフィデンシャルで読んだのですが、NY連銀総裁の年俸はFRB理事長よりもずっと高いそうです。
 
 

まとめ

簡単にまとめると以下のとおりです。
トレード以外の解説をお探しの方の役にたてばうれしいです。
 

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  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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