株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

株主総会で株主に送付される書類のこれまでとこれから

2022/6/26

2022年9月の改正会社法の施行で株主総会資料の電子提供制度が導入される。これを受けて、2022年6月に多くの上場会社の株主総会で同制度を採用するための定款変更が諮られる。 ※この改正は2019年に成立し、本件以外の改正は2021年3月にすでに施行されている。実務への影響の大きさから1年半遅れての施行となっている。 ※電子提供制度の採用が強制の上場会社については、施行日を効力発生日として定款変更手続きをしたとみなされる強力な経過措置が設けられているが、みなし規定の対象にならない取り扱いもあるため、実際には ...

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経済指標・マクロ

JGB7年債と債券先物(7年債連続指値オペの意義を理解するために)

2022/6/18

本稿では「残存7年の日本国債は長期国債先物と密接な関係にある重要な債券である」ということを解説します。先物の受渡適格銘柄、CF、チーペスト等のトピックを取り上げます。 日銀が連続指値オペの対象に7年債を加えたことの重要さを理解する一助となれば嬉しく思います。 ※自分は基本的に株の人なので本稿のために改めて調べた内容も含まれることにご留意ください。一応ヘッジファンドのデューデリをしたり友人に債券の仕事をしている人がわりといたりと、間接的な関わりはありました。 日銀がYCCの国債の買入対象に残存7年の債券も加 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

株主総会シーズンを真面目に楽しむための知識

2022/6/9

株主総会は株式会社の最高意思決定機関です。とはいえ、フルタイムで働いている現役世代が株主総会に参加することは容易ではありません。多くの方は、招集通知を一読する程度の時間しか割いていないと思います。 (議案を精査して議決権行使している個人投資家が本稿をご覧になっていたら身が引き締まる思いです。あなたのような真面目な投資家がコーポレートガバナンスを担っています。) 本稿では、6月の株主総会シーズンを楽しむための知識をまとめます。やや雑多になりますが、株主総会関連の報道や会社からの送付物の理解に役立てば嬉しく思 ...

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ETF

時価総額の大きな日本株ETFの決算日のまとめ

2022/5/6

2022年5月現在の基準で、時価総額(純資産総額)が大きな日本株ETFの決算日の一覧を掲載します。 日銀がETF購入を開始(2010年)してから、度重なる購入規模増額(2013年、2014年、2016年)と、コロナ相場下での積極的な購入(2020年)を背景に、TOPIX型・日経平均型ETFの残高は過去10年間で急拡大しました。 そして、規模が大きなETFの決算のタイミングでは、ETFの分配金対応を意識した売買が見られるようになりました。 東証上場ETFの決算日一覧を掲載しているソースは数多あるが、上記の観 ...

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株式投資

「2021年末を100にして指数化」というチャートはどう作っているか

2022/5/4

複数銘柄を比較する株価チャート等では「〇〇=100として指数化」と書かれているものがある。 例えば、以下はニッセイ基礎研究所が公表している月次の経済動向レポートのもの。 出所:ニッセイ基礎研究所 世界各国の市場動向・金融政策(2022年4月) 株価そのものではなく、基準時点(〇〇)の水準を100にした相対株価を使うことで価格帯が異なる複数銘柄の比較を容易にするためのテクニックだ。 筆者はこの処理を株式運用の部署に配属されて2日目に知った。 初見だと何をしているかイメージしにくいかもしれないので、本稿ではこ ...

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取引・配当・コーポレートアクション

配当金額が非表示(アスタリスク***)の配当金計算書が届く理由を法的根拠を示して解説

2022/5/2

日本の上場株式を保有していると、配当金支払い時に「配当金計算書」が郵送される(東証上場ETFなら「分配金計算書」)。 本来は重要な書類なのだが、配当金の支払い方法に株式数比例配分方式(証券会社受け取り)を選択していると、税引き後の支払金額が******(アスタリスクで埋まっておりブランク)の計算書が届くため、初見だと困惑するかもしれない。 「配当金計算書 アスタリスク」で検索すると信託銀行(証券代行)や証券会社のQ&Aがヒットするが、ここには「株式数比例配分方式を選択している場合はこのようになりま ...

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株価指数

外国株指数の円建てリターンを為替要因と株価要因に分解する

2022/4/30

本稿では、外国株指数の円建てのリターンを、為替要因と株価要因に簡便に分解する方法を紹介します。先日知人に聞かれて「やったことないと分かりにくいかも」と思った事項です。 インデックスファンドにも通じる考え方なので、S&P500やMSCI ACWIに連動する投信を保有していて、基準価額の騰落率を為替と株価に分けて捉えたいという人にも参考になると思います。 月報に基準価額の要因分析を載せる投信も多いものの、外国株インデックスファンドにはほぼ書いていないので。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 「指数 ...

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株式投資

2022年の株式市場見通し(MorganStanley,J.P.Morgan,Blackrock,Invesco)

2021/12/28

年末なので、主要金融機関が公表する2022年の株式市場見通しをまとめます。 個人投資家でもアクセスできるソースが比較的充実しているところをピックアップしました。 最後に執筆者目線での総括も書きます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 はじめに 金融機関の株式市場見通しを見る上での注意点1.1 年末いくらになるかは重要ではない1.2 (セルサイド)個人投資家の目に見えるのは長い長いレポートのごく一部2 各社の株式市場見通し2.1 モルガン・スタンレー2.2 J.P. Morgan2.3 Blackroc ...

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ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  123 Tweets 4 Users 8 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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経済指標・マクロ

FOMCの見どころとアメリカの中央銀行の仕組み

本稿では、アメリカの金融政策運営の解説をします。
2019年7月会合(30日ー31日)は「株価も経済指標も良好な状況な状況にも関わらず市場では利下げが織り込まれている」という珍しい局面なので、アメリカの金融政策運営の仕組みの基本的なことについておさらいしておくには良い機会だと思い執筆しました。
ウェブ上には、個々の会合の注目点についての情報が多いので「そもそもFOMCって何なんだっっけ?」という疑問をお持ちの方は是非ご覧ください。

動画にもしていますので、10分くらい動画を見られる方はこちらをご参照ください。最近は3Dモデルを付けています。

FOMCとは何か

端的に言うとFOMCは、アメリカの中央銀行が金融政策を決める会議です。
Federal Open Market Committeeの頭文字を取ったもので、日本語だと連邦公開市場委員会と訳されます。
これが、年8回、約6週間ごとに行われます。近年では2日間に渡って行われることがほとんどです。
何月に開催という決め方ではないので、年によって開催月が微妙に違います。例えば、2019年は、1、3、5、6、7、9、10、12で予定されています
また、2日間の開催日程が月をまたぐこともあります。2019年だと5月の会合は、4月30日、5月1日の2日間という日程で開催されました。

FOMCは2日めの会合の終了後に声明文を公表し、当面の金融政策運営の方針を発表します。
これが、事前の予想と比べて緩和寄りか引き締め寄りかによって、為替、金利、株式市場が動きます。政治でも使う言葉ですが、緩和よりのことをハト派引き締めよりのことをタカ派といいます。
余談ですが、ハトは温厚そうなイメージに反してとても気性が荒い鳥です。公園でもたまに喧嘩してるやつがいますが、縄張り意識が強いそうです。

このように、声明文は即日公開ですが、議事内容を詳しくまとめた議事録が会合の3週間後に発表されます。
声明文ほどではありませんが、これが材料視されることもあります。
 

FOMCで決定されること

1.政策金利

FOMCで最も注目されるのは、アメリカの政策金利であるFFレート(フェデラルファンドレート)の誘導目標です。これは銀行間の期間1日、いわゆるオーバーナイトの融資で適用される金利です。

これが市場予想と比べて、緩和よりか引き締めよりかで市場が動きます。政策金利の変化よりも、それが市場予想と比べてどうかが重要であり、サプライズがあると大きく動きます。例えば、0.25%利下げした場合でも、市場では0.50%の利下げが見込まれていた場合は、引き締めよりの対応と見られ、株価が下落することがあります。
2019年7月末のFOMCでは、市場では利下げが織り込まれている状況でどういった決定がなされるか注目されています。

2.金融政策の見通し(ドットチャート)

次が、今後の金融政策運営の見通しです。
声明文の文言、特に現在の経済状況に関するコメントから推し量られることもありますが、注目度が高いのがドットチャートです。
四半期(3,6,9,12月)ごとに、FOMCの声明文と合せて、FOMCメンバーのGDPや政策金利の見通しが公表されます。
この中にある、FOMC参加者の将来3年間の政策金利の予想を図にまとめたものがドットチャートと呼ばれています。
下図は、直近2019年6月に公表されたドットチャートです。

出所:連邦準備制度理事会

例えば、左側の2019年の列には、2.25%から2.5%の間に8つのドットがプロットされています。これは、参加者のうち8人が2019年末の政策金利を「2.25%から2.5%」と予想しているということです。

これを前回と比べて、ドットの分布がどう変わったかを見ることで、将来に対するスタンスがどう変化したのかを見ようとします。
 

3.保有資産縮小(バランスシート正常化)

もう一つ、政策金利と合せて近年注目されていたのが、中央銀行の保有資産縮小です。バランスシート正常化とも言われます。

2008年の金融危機以降、アメリカを含む世界の中央銀行は、市場に資金供給をするために大量に国債やMBSを購入しました。
米国では、2017年秋からこの膨張した保有資産を徐々に縮小する方針に転換しました。そのため、ここ2年程度は保有資産の縮小ペースに注目が集まっていました。

ただ、2019年3月の会合で、2019年9月で縮小を一時終了するという発表が出たため、直近では一段落したと見られています。

https://jp.reuters.com/article/fomc-instantviews-idJPKCN1R12QO

 

アメリカの中央銀行の概要

ここまでで、FOMCの翌朝に日本人が見るべき事項はだいたい解説しました。
ここからはアメリカの中央銀行制度の概要に簡単に触れます。

FRBと地区連銀

各国の中央銀行には、日本は日本銀行、イギリスはイングランド銀行、ユーロ圏は欧州中央銀行と、いずれも銀行という名前が付いています。
それに対して、アメリカで中央銀行に相当するのは連邦準備制度理事会(FRB)という機関です。理事会という名前ですが、専任の職員と組織を持った行政機関です。
現在の議長はジェローム・パウエルさんで、彼を含めて7人の理事がいます。また、本部はワシントンD.C.にあります。
そして、アメリカでは、これとは別に、各地に12の地区連銀があり、それぞれが相応の独立性を持って組織運営や、地域内の金融機関の監督等をしています。
このFRBと地区連銀が一体になって、アメリカの中央銀行制度を運営しています。
例えば、FOMCは、FRBから7人の理事が参加し、地区連銀からは総裁が5人参加します。

地区連銀

地区連銀は、アトランタ、シカゴ、サンフランシスコなどの大都市に拠点をおいています。例えば日銀も国内の大都市に支店を置いていますが、地区連銀はもっと独立した存在と位置づけら副議長れています。


その中で一番存在感があるのは、ニューヨーク連銀です。
管轄地域の経済規模が大きいほか、大手金融機関の本社がニューヨークにあるため金融機関の監督という意味で大きな役割を担います。
2008年の金融危機のときは当時のNY連銀総裁のガイトナーさんの名前をニュースでよく見ました。
ちなみに、リーマンショックコンフィデンシャルで読んだのですが、NY連銀総裁の年俸はFRB理事長よりもずっと高いそうです。
 
 

まとめ

簡単にまとめると以下のとおりです。
トレード以外の解説をお探しの方の役にたてばうれしいです。
 

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