株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

株主総会で株主に送付される書類のこれまでとこれから

2022/6/26

2022年9月の改正会社法の施行で株主総会資料の電子提供制度が導入される。これを受けて、2022年6月に多くの上場会社の株主総会で同制度を採用するための定款変更が諮られる。 ※この改正は2019年に成立し、本件以外の改正は2021年3月にすでに施行されている。実務への影響の大きさから1年半遅れての施行となっている。 ※電子提供制度の採用が強制の上場会社については、施行日を効力発生日として定款変更手続きをしたとみなされる強力な経過措置が設けられているが、みなし規定の対象にならない取り扱いもあるため、実際には ...

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経済指標・マクロ

JGB7年債と債券先物(7年債連続指値オペの意義を理解するために)

2022/6/18

本稿では「残存7年の日本国債は長期国債先物と密接な関係にある重要な債券である」ということを解説します。先物の受渡適格銘柄、CF、チーペスト等のトピックを取り上げます。 日銀が連続指値オペの対象に7年債を加えたことの重要さを理解する一助となれば嬉しく思います。 ※自分は基本的に株の人なので本稿のために改めて調べた内容も含まれることにご留意ください。一応ヘッジファンドのデューデリをしたり友人に債券の仕事をしている人がわりといたりと、間接的な関わりはありました。 日銀がYCCの国債の買入対象に残存7年の債券も加 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

株主総会シーズンを真面目に楽しむための知識

2022/6/9

株主総会は株式会社の最高意思決定機関です。とはいえ、フルタイムで働いている現役世代が株主総会に参加することは容易ではありません。多くの方は、招集通知を一読する程度の時間しか割いていないと思います。 (議案を精査して議決権行使している個人投資家が本稿をご覧になっていたら身が引き締まる思いです。あなたのような真面目な投資家がコーポレートガバナンスを担っています。) 本稿では、6月の株主総会シーズンを楽しむための知識をまとめます。やや雑多になりますが、株主総会関連の報道や会社からの送付物の理解に役立てば嬉しく思 ...

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ETF

時価総額の大きな日本株ETFの決算日のまとめ

2022/5/6

2022年5月現在の基準で、時価総額(純資産総額)が大きな日本株ETFの決算日の一覧を掲載します。 日銀がETF購入を開始(2010年)してから、度重なる購入規模増額(2013年、2014年、2016年)と、コロナ相場下での積極的な購入(2020年)を背景に、TOPIX型・日経平均型ETFの残高は過去10年間で急拡大しました。 そして、規模が大きなETFの決算のタイミングでは、ETFの分配金対応を意識した売買が見られるようになりました。 東証上場ETFの決算日一覧を掲載しているソースは数多あるが、上記の観 ...

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株式投資

「2021年末を100にして指数化」というチャートはどう作っているか

2022/5/4

複数銘柄を比較する株価チャート等では「〇〇=100として指数化」と書かれているものがある。 例えば、以下はニッセイ基礎研究所が公表している月次の経済動向レポートのもの。 出所:ニッセイ基礎研究所 世界各国の市場動向・金融政策(2022年4月) 株価そのものではなく、基準時点(〇〇)の水準を100にした相対株価を使うことで価格帯が異なる複数銘柄の比較を容易にするためのテクニックだ。 筆者はこの処理を株式運用の部署に配属されて2日目に知った。 初見だと何をしているかイメージしにくいかもしれないので、本稿ではこ ...

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取引・配当・コーポレートアクション

配当金額が非表示(アスタリスク***)の配当金計算書が届く理由を法的根拠を示して解説

2022/5/2

日本の上場株式を保有していると、配当金支払い時に「配当金計算書」が郵送される(東証上場ETFなら「分配金計算書」)。 本来は重要な書類なのだが、配当金の支払い方法に株式数比例配分方式(証券会社受け取り)を選択していると、税引き後の支払金額が******(アスタリスクで埋まっておりブランク)の計算書が届くため、初見だと困惑するかもしれない。 「配当金計算書 アスタリスク」で検索すると信託銀行(証券代行)や証券会社のQ&Aがヒットするが、ここには「株式数比例配分方式を選択している場合はこのようになりま ...

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株価指数

外国株指数の円建てリターンを為替要因と株価要因に分解する

2022/4/30

本稿では、外国株指数の円建てのリターンを、為替要因と株価要因に簡便に分解する方法を紹介します。先日知人に聞かれて「やったことないと分かりにくいかも」と思った事項です。 インデックスファンドにも通じる考え方なので、S&P500やMSCI ACWIに連動する投信を保有していて、基準価額の騰落率を為替と株価に分けて捉えたいという人にも参考になると思います。 月報に基準価額の要因分析を載せる投信も多いものの、外国株インデックスファンドにはほぼ書いていないので。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 「指数 ...

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株式投資

2022年の株式市場見通し(MorganStanley,J.P.Morgan,Blackrock,Invesco)

2021/12/28

年末なので、主要金融機関が公表する2022年の株式市場見通しをまとめます。 個人投資家でもアクセスできるソースが比較的充実しているところをピックアップしました。 最後に執筆者目線での総括も書きます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 はじめに 金融機関の株式市場見通しを見る上での注意点1.1 年末いくらになるかは重要ではない1.2 (セルサイド)個人投資家の目に見えるのは長い長いレポートのごく一部2 各社の株式市場見通し2.1 モルガン・スタンレー2.2 J.P. Morgan2.3 Blackroc ...

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ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  123 Tweets 4 Users 8 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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経済指標・マクロ

為替レートは何で決まるのか?

本稿では為替レートの決定に関する理論を解説します。

為替レートに関するマクロ経済学的な理屈

マクロ経済学では金利、インフレ率、為替レートの間の関係についていくつかの理論があります。
この記事では言葉の説明だけに留めますが、数式や証明にも興味がある方はマクロ経済学(マクロ金融論)の教科書にも手を伸ばしてみてください。

なお、株価と為替レートの考え方についてはこちらの記事で取り上げています。
リンク:円高で株安は分かる、だけどどうして株安で円高になる?

このトピックはマクロ経済学で一番面白い所だと思うのですが、学部だと中級から発展レベルの講義にならないと出てきません。
証券アナリスト試験でも2次試験の試験範囲でした。

ポイントを箇条書すると以下のようになります。
①期待インフレ率の高い国の金利は高くなる(国際フィッシャー関係)
②為替のスポット(すぐに受け渡す取引)と先物(数ヶ月~数年後に受け渡す)の価格(レート)差は金利差で決まる(カバー付き金利パリティ)
③将来の為替レートは金利差で決まる(カバーなし金利パリティ)
④為替の先物レートは将来のスポットレートの期待値で決まる(フォワードパリティ(先物パリティ))
⑤期待インフレ率の高い国の通貨は安くなる(購買力平価)

すごい平たく言うと「教科書的なモデルで考えると、高金利通貨と高インフレ通貨は安くなる」ということをこれから長々と説明します。
では参りましょう。

国際フィッシャー関係

為替の前に、インフレ率(物価上昇率)と金利の関係を取り上げます。

「国際フィッシャー関係」というのは、2カ国間の期待インフレ率の差が金利差に影響するという考え方です。
つまり、物価が上がると思われている国の金利は高くなります

この関係を説明するために、実質金利という考え方を使います。
実質金利とは、インフレ率を調整した金利です。
(逆にインフレを調整しない金利を名目金利と呼びます。ことわりがない場合は単に「金利」と言ったら名目金利を指すことが多いです。)

実質金利=(1+名目金利)÷(1+インフレ率)-1

インフレ率が高いと、1年後に同じ額の通貨で買える物は現在よりも少なくなります(購買力が低下する)。
国際フィッシャー関係は、国際的な資金取引に制約がなければ、金利と購買力の変化の両方を考慮して、実質金利が世界中で同じになるように資金が移動するだろうという考え方にもとづいています
左辺が一定なので、インフレ率(分母)が上昇すれば金利(分子)も上昇するという関係になります。

 実際には、外貨取引に機制を設けている国が多く、為替取引にはコストがかかるので、この関係は成り立たないと言われています。
とはいえ、ブラジルや南アフリカなどの高金利の国はインフレ率が高い国が多いので、実感とそこまで反していないと思います。
国際フィッシャー関係自体は為替レートと直接関係ないのですが、最後につながります。

カバー付き金利パリティ

カバー付き金利パリティは、為替のスポット取引に適用されるレートと先物取引に適用されるレートの差は2国間の金利差で決まるという考え方です。
一般的な為替取引だと取引日の2営業日後に受け渡しを行う取引をスポット(直物)と言い、3営業日以降に受け渡す取引を先物(先渡)と言います。
具体的には、高金利の通貨ほど先物で取引する場合のレートが現物取引のレートより安くなるということです。
(パリティは「等価」という意味です。)

これは数値例で見るとわかりやすいです。

現在のドル円のスポットの為替レートが1ドル=100円です。
日本円の1年金利が1%米ドルの1年金利が5%だとします。
このとき、1年後に受渡しを行うドル円のレートはいくらになるでしょうか。
スポットと同じレート(1ドル=100円)で約定してしまうとおかしなことになります。

1ドルだけ取引する場合を考えます。
ドルを売る人は、1年後の受渡しのために1ドルを用意しておきます。
そうすると、1年間ドルを保有することで1年後には1.05ドルになっています。
反対にドルを買う人(円を売る人)は受渡しのために100円を用意しておきます。
こっちは、1年間円を保有することで1年後には101円になっています。

スポットと同じ1ドル=100円では、受渡しの後に、ドルを売る人は0.05ドルが手元に残りドルを買う人は1円が手元に残ります。
これでは等価(パリティ)ではないので、現時点の金利から見て一致するように先物レートが決まるというのがカバー付き金利パリティです。
この場合では、101÷1.05≒96.19が1年後に受け渡す取引を現在行う場合のレートになるのです。
現物のレートとくらべて円高ドル安、すなわち、高金利通貨のドルが安いレートになりました。
カバー付き金利パリティは、今回紹介する5つの理論で唯一、実際の取引でも成立しています。

カバーなし金利パリティ

カバー付き金利パリティに対して、カバーなし金利パリティは将来の為替レート(スポットレート)が2カ国間の金利差で決まるという考え方です。
つまり、2カ国間の金利差を解消するように為替レートが決まるので、高金利通貨ほど将来の為替レートが安くなると考えます。

カバー付き金利パリティの時の例で言うと、現在1ドル=100円であれば1年後に1.05ドルと101円になるので、101÷1.05≒96.19が1年後の為替レートになるだろうという考え方です。
カバー付き金利パリティとカバーなし金利パリティの両方が成立している場合は、1年後に受け渡す先物取引を現在行うレートと、実際に1年経った時点のスポット取引のレートが一致しているということになります。

この考え方で行くと、かつてヘッジファンドもミセスワタナベもやっていた円キャリートレードは儲かりません。
低金利通貨(円)を借りて高金利通貨(米ドル、豪ドル、南アフリカランド)で運用して高い利回りを享受しても、将来の為替レートは高金利通貨が安くなるので、そこでプラスマイナスゼロになるというのがカバーなし金利パリティから生じる結論です。

実際には、例えば1年後に受け渡す先物レートほどには実際に1年経ったあとのスポットレートは高金利通貨安にならないため、円キャリートレードには妙味があったと言われています。
(先物(フォワード)の方が将来のスポットよりも割安ということで、フォワード・ディスカウント・バイアスと言います。)

フォワードパリティ

先物レートが将来の為替レートの期待で決まると言う考え方です。
例えば、1年後に受け渡すドル円の取引のレートは、1年後にドル円の為替レートがどうなるかという期待に基づいて決まるという考えます。
一見もっともな考え方ですが、実務で見る機会は無かったです。
おそらく経済学における「期待」を実務に落とし込むのが難しいのだと思います。

購買力平価

購買力平価とは、国際的に財・サービスの移動が自由で取引コストや関税がかからなければ、一物一価(同じものには同じ値段が付く)が成り立つように為替レートが決まるという考え方です。
これによると、インフレ率が高い国の通貨(将来的に購買力が低下する通貨)は安くなります
(厳密に言うとこれは「相対的購買力平価」という考え方です。)

簡単に数字例を出しましょう。
購買力平価の指標として、多国籍企業の商品の価格を比較するというものがあります。
イギリスのエコノミスト誌は、主要国のビッグマックの価格を指数化しています。
10年前くらいからスタバのラテの価格でも比較されるようになりました。

ここでは牛丼で行きましょう(海外ではBeef Bowlです。)
いま、米ドル円の為替レートが1ドル=100円だとします。
多国籍企業Y社の販売する牛丼並が、アメリカでは一杯4ドル、日本では一杯400円だとします。
インフレ率がそれぞれ、日本が1%、アメリカが5%だとすると、1年後には牛丼の価格は日本だと404円アメリカでは4.20ドルになりそうです。
従って、将来の為替レートは404円÷4.20ドル≒96.19円/ドルになりそうという計算をします。

そう、金利パリティでやったのと同じ計算です。
実際には国際的な財・サービスの移動には制限があり取引コスト関税がかかります。
また、インフレ率(一般的には消費者物価指数)の計算に使われる財やサービスの構成比は国によって異なります。
そのため、購買力平価は、長期的には当てはまるが実際の取引の目安としてはあまり参考にならないと言われています。

まとめ

これまで見てきたことを図にすると以下のとおりです。


・金利差と為替レートをつなげる理屈として(カバー付き・カバーなし)金利パリティがあります。
・インフレ率と為替レートをつなげる理屈として購買力平価があります。
・金利差とインフレ率をつなげる理屈として国際フィッシャー関係があります。
 
美しい。
取引実務で精緻に成り立つのはカバー付き金利パリティだけですが、知っておくと世界の見通しが良くなります。

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