株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

株主総会で株主に送付される書類のこれまでとこれから

2022/6/26

2022年9月の改正会社法の施行で株主総会資料の電子提供制度が導入される。これを受けて、2022年6月に多くの上場会社の株主総会で同制度を採用するための定款変更が諮られる。 ※この改正は2019年に成立し、本件以外の改正は2021年3月にすでに施行されている。実務への影響の大きさから1年半遅れての施行となっている。 ※電子提供制度の採用が強制の上場会社については、施行日を効力発生日として定款変更手続きをしたとみなされる強力な経過措置が設けられているが、みなし規定の対象にならない取り扱いもあるため、実際には ...

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経済指標・マクロ

JGB7年債と債券先物(7年債連続指値オペの意義を理解するために)

2022/6/18

本稿では「残存7年の日本国債は長期国債先物と密接な関係にある重要な債券である」ということを解説します。先物の受渡適格銘柄、CF、チーペスト等のトピックを取り上げます。 日銀が連続指値オペの対象に7年債を加えたことの重要さを理解する一助となれば嬉しく思います。 ※自分は基本的に株の人なので本稿のために改めて調べた内容も含まれることにご留意ください。一応ヘッジファンドのデューデリをしたり友人に債券の仕事をしている人がわりといたりと、間接的な関わりはありました。 日銀がYCCの国債の買入対象に残存7年の債券も加 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

株主総会シーズンを真面目に楽しむための知識

2022/6/9

株主総会は株式会社の最高意思決定機関です。とはいえ、フルタイムで働いている現役世代が株主総会に参加することは容易ではありません。多くの方は、招集通知を一読する程度の時間しか割いていないと思います。 (議案を精査して議決権行使している個人投資家が本稿をご覧になっていたら身が引き締まる思いです。あなたのような真面目な投資家がコーポレートガバナンスを担っています。) 本稿では、6月の株主総会シーズンを楽しむための知識をまとめます。やや雑多になりますが、株主総会関連の報道や会社からの送付物の理解に役立てば嬉しく思 ...

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ETF

時価総額の大きな日本株ETFの決算日のまとめ

2022/5/6

2022年5月現在の基準で、時価総額(純資産総額)が大きな日本株ETFの決算日の一覧を掲載します。 日銀がETF購入を開始(2010年)してから、度重なる購入規模増額(2013年、2014年、2016年)と、コロナ相場下での積極的な購入(2020年)を背景に、TOPIX型・日経平均型ETFの残高は過去10年間で急拡大しました。 そして、規模が大きなETFの決算のタイミングでは、ETFの分配金対応を意識した売買が見られるようになりました。 東証上場ETFの決算日一覧を掲載しているソースは数多あるが、上記の観 ...

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株式投資

「2021年末を100にして指数化」というチャートはどう作っているか

2022/5/4

複数銘柄を比較する株価チャート等では「〇〇=100として指数化」と書かれているものがある。 例えば、以下はニッセイ基礎研究所が公表している月次の経済動向レポートのもの。 出所:ニッセイ基礎研究所 世界各国の市場動向・金融政策(2022年4月) 株価そのものではなく、基準時点(〇〇)の水準を100にした相対株価を使うことで価格帯が異なる複数銘柄の比較を容易にするためのテクニックだ。 筆者はこの処理を株式運用の部署に配属されて2日目に知った。 初見だと何をしているかイメージしにくいかもしれないので、本稿ではこ ...

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取引・配当・コーポレートアクション

配当金額が非表示(アスタリスク***)の配当金計算書が届く理由を法的根拠を示して解説

2022/5/2

日本の上場株式を保有していると、配当金支払い時に「配当金計算書」が郵送される(東証上場ETFなら「分配金計算書」)。 本来は重要な書類なのだが、配当金の支払い方法に株式数比例配分方式(証券会社受け取り)を選択していると、税引き後の支払金額が******(アスタリスクで埋まっておりブランク)の計算書が届くため、初見だと困惑するかもしれない。 「配当金計算書 アスタリスク」で検索すると信託銀行(証券代行)や証券会社のQ&Aがヒットするが、ここには「株式数比例配分方式を選択している場合はこのようになりま ...

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株価指数

外国株指数の円建てリターンを為替要因と株価要因に分解する

2022/4/30

本稿では、外国株指数の円建てのリターンを、為替要因と株価要因に簡便に分解する方法を紹介します。先日知人に聞かれて「やったことないと分かりにくいかも」と思った事項です。 インデックスファンドにも通じる考え方なので、S&P500やMSCI ACWIに連動する投信を保有していて、基準価額の騰落率を為替と株価に分けて捉えたいという人にも参考になると思います。 月報に基準価額の要因分析を載せる投信も多いものの、外国株インデックスファンドにはほぼ書いていないので。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 「指数 ...

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株式投資

2022年の株式市場見通し(MorganStanley,J.P.Morgan,Blackrock,Invesco)

2021/12/28

年末なので、主要金融機関が公表する2022年の株式市場見通しをまとめます。 個人投資家でもアクセスできるソースが比較的充実しているところをピックアップしました。 最後に執筆者目線での総括も書きます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 はじめに 金融機関の株式市場見通しを見る上での注意点1.1 年末いくらになるかは重要ではない1.2 (セルサイド)個人投資家の目に見えるのは長い長いレポートのごく一部2 各社の株式市場見通し2.1 モルガン・スタンレー2.2 J.P. Morgan2.3 Blackroc ...

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ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  123 Tweets 4 Users 8 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

配当金の受取方法のディープな話(株式数比例配分方式、登録配当金受領口座方式(銀行振込)、配当金領収証)

本稿では、日本株の配当金の受取方法についてネットリディープにお話します。

日本株の配当金の受け取り方法

国内の取引所に上場している株式とETFの分配金の受取方法は、以下の4つです。

◯株式数比例配分方式
株を買い付けた証券会社経由で受領する。通常は証券会社への預け金に入金される。
◯登録配当金受領口座方式
あらかじめ指定した銀行口座に振り込まれる。口座は一つだけ指定でき、全ての証券会社で保有する全ての銘柄の配当金がそこに振り込まれる
◯配当金領収証
郵送される配当金領収証という書面をゆうちょ銀行(郵便局)に持参して配当金を受け取る。
◯単純取次(個別銘柄指定)
あらかじめ指定した銀行口座に振り込まれる。登録配当金受領口座方式と違い、銘柄ごとに指定できる。

とても重要な点は、上場株とETFについて、NISAで配当金(分配金)を非課税で受け取りたいなら比例配分方式を選ぶことです。
株式の譲渡益(値上がり益(キャピタルゲイン))は、NISA口座ならどこの金融機関でも非課税になりますが、配当金(インカムゲイン)についてもNISAの非課税メリットを享受するには比例配分を選ぶ必要があるのです。
(公募投信の分配金は販売会社経由で受領する方法しか無いので、特に気にしないで良いです。)
他の方法で受け取ると確定申告してもNISAの非課税の適用は受けられません。

ちなみに、2017年の12月末時点の、投資家が選択している配当金の受領方法は以下のとおりです。
「配当金領収証+単純取次」(表中の「その他」)が6割で圧倒的に多いです。
推測するに、昔は配当金領収証で受領するのが初期設定だったので、そこから変えていない人が多いのだと思います。
株式数比例配分方式と登録配当金受領口座方式は2009年の株券電子化で導入された比較的新しい受け取り方です。
どちらも配当金領収証よりも圧倒的に便利なのに選ばれていないという事実は、初期設定の影響がとても大きいことを物語っています。
 
それでは細かく見ていきましょう。

株式数比例配分方式

比例配分方式とは

証券会社が投資家の代わりに、上場会社から配当金を代理で受領する方法です。
証券会社が代理受領した配当金は、投資家の証券会社への預け金に充当されます。
マイナス金利になってからMRFをやめる証券会社も出てますが、預け金がMRFの場合はMRFの買い付けに回ってました。

この比例配分方式という名前はどこらへんが比例配分なのか謎だと思います。
これは、一つの銘柄を複数の証券会社で持っていた場合は、保有残高に応じて複数の証券会社経由で(比例配分で)配当金を受け取ることになるからです。

数字の例を出します。
例えば、個人投資家のXさんが3月31日に決算のY社株を、A証券会社で500株、B証券会社で300株持っていました。
Y社の期末配当金は100円/1株でした。
この場合、XさんはY社株を800株保有していますが、A証券経由で100✕500=50,000円、B証券経由で100✕300=30,000円を受け取ることになります。
他の受領方法だと、800株分全てが指定した銀行口座に振り込まれたり、1枚の配当金領収証で届きます。
私見ですが、個人投資家が同じ銘柄を複数の証券会社に分けて保有するメリットはあまりないので、これは特殊な場合を一般化したセンスが無い名前だと思います。
 
参考
株式数比例配分方式を選択していると、配当金の源泉徴収義務者の違いから、配当金計算書に税引き後の受取配当金額が記載されない(アスタリスク*******表記)場合があります。

受取方法には「排他性」がある

もう一つ、株式数比例配分方式で大事なのは「排他性」です。
比例配分を選ぶ場合は、全ての銘柄について比例配分方式で受け取る必要があります。
(X社株は比例配分、Y社株は銀行振込というような指定は出来ません。)
複数の証券会社で取引をしている場合は、全ての証券会社の保有銘柄について比例配分で受け取る必要があります。
(A証券で保有する銘柄は比例配分、B証券は登録配当金受領口座方式などは不可能)
口座の種類ごとに受領方法を分けることができません。
(同じ証券会社の中でNISA口座は比例配分方式、特定口座(源泉徴収あり)は銀行振込というような選び方は不可能)
特に不都合になる局面はないと思いますが、銘柄ごと、証券会社ごとに選べると思っているとびっくりするかもしれません。
NISAが始まったので比例配分を選んだら全部比例配分になってびっくり、と言う話は当時たまに聞きました。

NISA口座で保有する場合は比例配分にしないと配当金が非課税にならないので、他の選択肢は取り得ません。
課税口座の場合は、配当金を再投資に回したい場合は比例配分、生活費やちょっとした出費にあてたい場合は次の登録配当金受領口座方式を選ぶと良いと思います。

 

登録配当金受領口座方式

銀行口座を指定して、その口座に全ての銘柄の配当金が振り込まれる方式です。
信用金庫や農協の口座は選べますが、ゆうちょ銀行は選べないです。
普通預金と当座預金は選べるのですが、貯蓄預金はNGだった気がします。
(詳細は証券会社に聞いてみてください。)
 
非常にシンプルなんですが、これも比例配分と同様に排他性があります。
登録配当金受領口座方式を選択する場合は、全ての証券会社で保有する全ての銘柄について、これを適用する必要があります。
他の方法との併用は出来ません。
 

配当金領収証

会社から郵送される「配当金領収証」という書類をゆうちょ銀行(郵便局)に持参して、現金でもらう方法です。
(ゆうちょの口座への入金で受領する事もできます。)
Googleで画像検索すると、イメージがわくと思います。
 
私も最初にETFを買った時は分配金をこれでもらいました。まだ株券電子化以前でした。
(銘柄は野村AMのTOPIXコア30ETF(1311)です。素直にTOPIX型(1307)にしないあたり、ひねくれてますね(笑))
名前を書いて印鑑をついて郵便局の預金の窓口に持っていくと、すぐに処理してくれました。
とはいえ、比例配分や登録配当金受領口座方式と比べるとめんどくさいので、あまり選ぶメリットはないと思います。
「配当金を受領した実感が欲しい場合は配当金領収証!」というようなサイトもありましたが、現金を見ないと資産が増えた喜びを感じられないというのは時代錯誤だと思います。
 

単純取次(個別銘柄指定)

銘柄ごとに振込先を指定して配当金を貰う方法です。
登録配当金受領口座方式と違って、銘柄ごとに別々の振込先を指定できます。
ただし、証券会社ごとに振込先を分けることはできません。
銘柄ごとに振込先を分けるニーズがどこにあるかはわからないです。
家族に内緒の資産がある人には便利かもしれません。でも秘密はなるべく作らないほうがいいですネ。
 
さて、すごくマニアックな話をしますが、配当金領収証と単純取次は併存できます。
投資家が比例配分も登録配当金受領口座方式も選んでいない場合に、投資家が単純取次を指定した銘柄はその振込先に、単純取次を指定しない銘柄は配当金領収証になるからです。
 

おわり

一口に配当金の受取方法と言っても細部まで見るとかなりマニアックです。
大切なことなので最後にもう一度、NISA口座で配当金も非課税にしたいなら比例配分方式にしましょう。
ご参考になれば嬉しいです。
 

補論 東証に上場している外国株と外国ETFの配当金の受領方法

東証に上場している外国株と外国ETFの場合は注意が必要です。
株式等振替制度(2009年以降の国内株の決済の仕組み)の対象ではないからです。
以前調べた時は、証券会社経由で受け取ることも、指定した銀行口座に振り込んでもらうことも、ゆうちょ銀行(郵便局)で受け取ることも選べましたが、呼び方や細かい点が違ったと記憶しています。
ここらへんはニッチなので、該当する銘柄を持っていて受領方法がよくわからない場合は証券会社に問い合わせてみてください。
 
ちなみに、外国株や外国ETFというのは東証の上場制度におけるくくりで、主に海外の取引所がメインの市場で東証に重複上場している株やETFのことです。
ほとんどの銘柄は、東証では本国と比べてほんの少ししか取引されていません。
東証で買ってる投資家がそれなりにいそうなのは、SPDR S&P500(証券コード1557(米国のティッカーはSPY))とSPDR GOLD シェア(同1326(GLD))くらいです。
いずれも本国の米国ではファンドの規模も市場での流動性も極めて高い銘柄です。
何が「外国ETF」に当たるかというのもかなりややこしく、外国株のファンドでも日本の投信法に基づく投資信託として組成されているもの(ほとんどこれです)や、海外で上場しているETFをJDRにしているもの(ETF-JDR)は「外国ETF」扱いにならないです。比例配分が選べます。
 

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