ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  50 Tweets 2 Users 3 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、約 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

よく分かる公募増資(フロー、用語、株価への影響):JR西日本のケース

2021/9/4

本稿では、上場会社の公募増資を2021年のJR西日本の事例を題材に解説します。 日本経済新聞  1 Tweet 8 UsersJR西日本、公募増資など最大2786億円調達 グループ初https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF018150R00C21A9000000/JR西日本は1日、公募増資などで最大2786億円を調達すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い鉄道利用が落ち込み、2022年3月期は2期連続の連結最終赤字となる見通し。財務基盤の立て直しを急 ...

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株式投資

2021年7月中国株急落を2018年以降の米中対立の枠組みで整理する

2021/8/14

2021年7月、テクノロジー関連銘柄を中心に中国株が大きく下落しました。 本稿では、この2021年7月の下落に至るまでの経緯を2018年から続く米中対立の文脈で整理します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 赤く燃える市場(2021年7月)1.1 2021年7月の出来事2 米中対立下の中国企業に対する米・中両国からのプレッシャー2.1 今に続く米中対立の発端は関税2.2 安全保障と中国企業2.3 中国企業への投資制限2.4 中国政府による中国IT企業への締付け3 おわり 赤く燃える市場(2021年7月 ...

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株価指数

日経平均の算出方法と問題点(+2021年の算出方法変更)の解説

2021/7/7

2021年10月から日経平均の算出方法が変わります。 本年5月に日本経済新聞社は変更点をまとめたドキュメントを公開しパブリックコメントを実施。 7月5日にパブリックコメントへの回答と変更後の算出要領を公開しました。 本稿では、現在の日経平均の算出方法・問題点を解説したうえで、算出要領の変更点について解説します。 現行の算出方法の解説と問題点にもかなり文字数を使っていますので、変更点のみに注目している方は↓の目次を活用してください。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 現行の算出方法と問題点1.1 202 ...

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株式投資

パナソニックのテスラ株売却がすぐに報じられなかった理由(IFRS包括利益の罠)

2021/6/26

2021年6月25日、パナソニックが同社が保有するテスラ株式を2021年3月末までに全売却していたと報じられました。 パナソニックは2010年にEV用電池事業に関する関係強化を目的としてテスラ株を取得しており、当初の取得金額24億円に対し、今回の売却額は4,000億円程度と報じられています。 テスラは昨年からのコロナ相場で話題の中心となった銘柄の1つであり、本件は大いに注目されました。また、25日のパナソニック株は前日比4.9%と大幅に上昇しました。 日本経済新聞  187 Tweets 140 ...

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株価指数 株式投資

日経平均先物と現物の日経平均の価格乖離(配当と金利と貸株)

2021/3/25

本稿では現物の日経平均株価と日経平均先物の価格乖離がなぜ起こるかについて解説します。 実際の数値例を出しますので、教科書的な知識と現実のブリッジとして読んでいただけると書いた甲斐があります。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 日経平均と日経平均先物の価格乖離1.1 配当と金利と貸株1.2 配当と短期金利でどの程度説明できるか2 おわり 日経平均と日経平均先物の価格乖離 現物株225銘柄から算出される日経平均株価(株価指数)と、日経平均株価を原資産とした先物である日経平均先物の価格は、通常は一致しません ...

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株式投資

金利上昇による株価下落でグロース株が特に不利な理由

2021/3/5

本稿では、金利上昇で株価が下落する理由を解説します。 3年前にも似たようなことを書いていますが、現在の局面にあてはめて書きます。 せっかく金利と株価の関係に注目が集まっているのに私の過去記事にはさして流入が無いので悲しいのです。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 金利上昇で株価が下がるメカニズム1.1 金利と株価の関係1.2 配当割引モデルで考える1.2.1 債券への資金流入⇛期待収益率(割引率)の上昇1.2.2 企業業績への影響⇛予想成長率の低下(業種によっては上昇)2 グロース株と金利上昇3 おわ ...

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株式投資

東証の流通株式時価総額の定義変更で何が変わるか

2021/2/18

2022年4月に東京証券取引所が市場区分の再編を行います。 現行の市場第一部、第二部、マザーズ、ジャスダックの区分を再編し、「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編する計画です。 この中で、東証が上場審査と上場廃止基準で使用する「流通株式」の定義が見直されます。 これは、2019年に実施された金融庁の審議会でも言及されていましたが、2020年12月に東証から変更後の具体的な計算方法が公表されました。 本稿ではこの「流通株式」の定義の変更について、現在の基準との違い等の観点から解説します。 東証の資料 ...

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投資信託

アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスとは

2021/2/5

金融業界では「デューデリジェンス」という言葉が2つの意味で使われます。 もともとDue Dilligenceという言葉は「適切な注意義務を果たす」「適正な手続きを踏む」というニュアンスの言葉です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 M&Aにおけるデューデリジェンスと資産運用におけるデューデリジェンス2 アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスの全体像2.1 資産運用のデューデリは誰がするか2.2 資産運用のデューデリのフロー2.3 資産運用のデューデリの評価項目2.3.1 定量評価2.3 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

配当金の受取方法のディープな話(株式数比例配分方式、登録配当金受領口座方式(銀行振込)、配当金領収証)

本稿では、日本株の配当金の受取方法についてネットリディープにお話します。

日本株の配当金の受け取り方法

国内の取引所に上場している株式とETFの分配金の受取方法は、以下の4つです。

◯株式数比例配分方式
株を買い付けた証券会社経由で受領する。通常は証券会社への預け金に入金される。
◯登録配当金受領口座方式
あらかじめ指定した銀行口座に振り込まれる。口座は一つだけ指定でき、全ての証券会社で保有する全ての銘柄の配当金がそこに振り込まれる
◯配当金領収証
郵送される配当金領収証という書面をゆうちょ銀行(郵便局)に持参して配当金を受け取る。
◯単純取次(個別銘柄指定)
あらかじめ指定した銀行口座に振り込まれる。登録配当金受領口座方式と違い、銘柄ごとに指定できる。

とても重要な点は、上場株とETFについて、NISAで配当金(分配金)を非課税で受け取りたいなら比例配分方式を選ぶことです。
株式の譲渡益(値上がり益(キャピタルゲイン))は、NISA口座ならどこの金融機関でも非課税になりますが、配当金(インカムゲイン)についてもNISAの非課税メリットを享受するには比例配分を選ぶ必要があるのです。
(公募投信の分配金は販売会社経由で受領する方法しか無いので、特に気にしないで良いです。)
他の方法で受け取ると確定申告してもNISAの非課税の適用は受けられません。

ちなみに、2017年の12月末時点の、投資家が選択している配当金の受領方法は以下のとおりです。
「配当金領収証+単純取次」(表中の「その他」)が6割で圧倒的に多いです。
推測するに、昔は配当金領収証で受領するのが初期設定だったので、そこから変えていない人が多いのだと思います。
株式数比例配分方式と登録配当金受領口座方式は2009年の株券電子化で導入された比較的新しい受け取り方です。
どっちも配当金領収証よりも圧倒的に便利なのに選ばれていないというのは、初期設定の影響がとても大きいことを物語っています。
 
それでは細かく見ていきましょう。

株式数比例配分方式

比例配分方式とは

証券会社が投資家の代わりに、上場会社から配当金を代理で受領する方法です。
証券会社が代理受領した配当金は、投資家の証券会社への預け金に充当されます。
マイナス金利になってからMRFをやめる証券会社も出てますが、預け金がMRFの場合はMRFの買い付けに回ってました。

この比例配分方式という名前はどこらへんが比例配分なのか謎だと思います。
これは、一つの銘柄を複数の証券会社で持っていた場合は、保有残高に応じて複数の証券会社経由で(比例配分で)配当金を受け取ることになるからです。

数字の例を出します。
例えば、個人投資家のXさんが3月31日に決算のY社株を、A証券会社で500株、B証券会社で300株持っていました。
Y社の期末配当金は100円/1株でした。
この場合、XさんはY社株を800株保有していますが、A証券経由で100✕500=50,000円、B証券経由で100✕300=30,000円を受け取ることになります。
他の受領方法だと、800株分全てが指定した銀行口座に振り込まれたり、1枚の配当金領収証で届きます。
私見ですが、個人投資家が同じ銘柄を複数の証券会社に分けて保有するメリットはあんまりない気がするので、これは特殊な場合を一般化したあんまりセンスが無い名前だと思います。
 

受取方法には「排他性」がある

もう一つ、株式数比例配分方式で大事なのは「排他性」です。
比例配分を選ぶ場合は、全ての銘柄について比例配分方式で受け取る必要があります。
(X社株は比例配分、Y社株は銀行振込というような指定は出来ません。)
複数の証券会社で取引をしている場合は、全ての証券会社の保有銘柄について比例配分で受け取る必要があります。
(A証券で保有する銘柄は比例配分、B証券は登録配当金受領口座方式などは不可能)
口座の種類ごとに受領方法を分けることができません。
(同じ証券会社の中でNISA口座は比例配分方式、特定口座(源泉徴収あり)は銀行振込というような選び方は不可能)
特に不都合になる局面はないと思いますが、銘柄ごと、証券会社ごとに選べると思っているとびっくりするかもしれません。
NISAが始まったので比例配分を選んだら全部比例配分になってびっくり、と言う話は当時たまに聞きました。

NISA口座で保有する場合は比例配分にしないと配当金が非課税にならないので、他の選択肢は取り得ません。
課税口座の場合は、配当金を再投資に回したい場合は比例配分、生活費やちょっとした出費にあてたい場合は次の登録配当金受領口座方式を選ぶと良いと思います。

 

登録配当金受領口座方式

銀行口座を指定して、その口座に全ての銘柄の配当金が振り込まれる方式です。
信用金庫や農協の口座は選べますが、ゆうちょ銀行は選べないです。
普通預金と当座預金は選べるのですが、貯蓄預金はNGだった気がします。
(詳細は証券会社に聞いてみてください。)
 
非常にシンプルなんですが、これも比例配分と同様に排他性があります。
登録配当金受領口座方式を選択する場合は、全ての証券会社で保有する全ての銘柄について、これを適用する必要があります。
他の方法との併用は出来ません。
 

配当金領収証

会社から郵送される「配当金領収証」という書類をゆうちょ銀行(郵便局)に持参して、現金でもらう方法です。
(ゆうちょの口座への入金で受領する事もできます。)
Googleで画像検索すると、イメージがわくと思います。
 
私も最初にETFを買った時は分配金をこれでもらいました。まだ株券電子化以前でした。
(銘柄は野村AMのTOPIXコア30ETF(1311)です。素直にTOPIX型(1307)にしないあたり、ひねくれてますね(笑))
名前を書いて印鑑をついて郵便局の預金の窓口に持っていくと、すぐに処理してくれました。
とはいえ、比例配分や登録配当金受領口座方式と比べるとめんどくさいので、あまり選ぶメリットはないと思います。
「配当金を受領した実感が欲しい場合は配当金領収証!」というようなサイトもありましたが、現金を見ないと資産が増えた喜びを感じられないというのは時代錯誤だと思います。
 

単純取次(個別銘柄指定)

銘柄ごとに振込先を指定して配当金を貰う方法です。
登録配当金受領口座方式と違って、銘柄ごとに別々の振込先を指定できます。
ただし、証券会社ごとに振込先を分けることはできません。
銘柄ごとに振込先を分けるニーズがどこにあるかはわからないです。
家族に内緒の資産がある人には便利かもしれません。でも秘密はなるべく作らないほうがいいですネ。
 
さて、すごくマニアックな話をしますが、配当金領収証と単純取次は併存できます。
投資家が比例配分も登録配当金受領口座方式も選んでいない場合に、投資家が単純取次を指定した銘柄はその振込先に、単純取次を指定しない銘柄は配当金領収証になるからです。
 

おわり

一口に配当金の受取方法と言っても細部まで見るとかなりマニアックですよね。
大切なことなので最後にもう一度、NISA口座で配当金も非課税にしたいなら比例配分方式にしましょう。
ご参考になれば嬉しいです。
 

補論 東証に上場している外国株と外国ETFの配当金の受領方法

東証に上場している外国株と外国ETFの場合は注意が必要です。
株式等振替制度(2009年以降の国内株の決済の仕組み)の対象ではないからです。
以前調べた時は、証券会社経由で受け取ることも、指定した銀行口座に振り込んでもらうことも、ゆうちょ銀行(郵便局)で受け取ることも選べましたが、呼び方や細かい点が違ったと記憶しています。
ここらへんはニッチなので、該当する銘柄を持っていて受領方法がよくわからない場合は証券会社に問い合わせてみてください。
 
ちなみに、外国株や外国ETFというのは東証の上場制度におけるくくりで、主に海外の取引所がメインの市場で東証に重複上場している株やETFのことです。
ほとんどの銘柄は、東証では本国と比べてほんの少ししか取引されていません。
東証で買ってる投資家がそれなりにいそうなのは、SPDR S&P500(証券コード1557(米国のティッカーはSPY))とSPDR GOLD シェア(同1326(GLD))くらいです。
いずれも本国の米国ではファンドの規模も市場での流動性も極めて高い銘柄です。
何が「外国ETF」に当たるかというのもかなりややこしく、外国株のファンドでも日本の投信法に基づく投資信託として組成されているもの(ほとんどこれです)や、海外で上場しているETFをJDRにしているもの(ETF-JDR)は「外国ETF」扱いにならないです。比例配分が選べます。
 
  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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