ETF

全然話題になってない三菱UFJFGのESG/ETNの解説(2070,2071,2072)

2020/11/24

2020年11月26日に、三菱UFJフィナンシャルグループが運用管理するESG関連等の3つのETNが東証に新規上場します。 現在の東証ETNは野村ホールディングスの1社供給なので新規管理会社の参入ですが、これが悲しいほどに話題になっていません。 興味がある人のために、自分がETNの有価証券届出書と指数のメソドロジーを確認して気づいた事項をまとめます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 ETNの銘柄概要2 ETN-JDRの上場形態(ストラクチャー)3 指数の詳細3.1 (前提1)STOXX JAPAN ...

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ETF

時価52兆円の東証ETF市場の見取り図(ETF/ETN組成形態別の銘柄数と時価総額)

2020/11/17

東証のETF・ETN市場の2020年11月時点の時価総額はおおむね52兆円です。 興味があって組成形態(上場形態)別の銘柄数と時価残高をまとめたので本稿で解説します。 特に海外との重複上場の形態について、JDR形態のもの(UBSの欧米株関連ファンド)と非JDR形態のもの(SPY=1557やGLD=1326)に分けてまとめたものはあまり見ないので、興味がある方は参考にしてください。 東証ETF・ETNの商品形態別銘柄数および時価残高 東証上場ETFの銘柄数および時価総額別の内訳は以下の通り。 時価は複数日に ...

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ETF

東証ETF解説:1570NF日経平均レバレッジETF

2020/10/26

ネタに困ったので、東証上場ETFを順番に解説する企画を始めます。 楽天証券の買付代金ランキング・保有残高ランキングを参考に注目度が高い50銘柄を取り上げたいと考えてます。 似たようなことやってる人は多いと思いますが、仕事でファンドや運用会社のデューデリジェンス(調査)をしていた人間が書くものはあんまりないと思うので参考にしてネ。 一発目は1570日経平均レバレッジETFです。 良くも悪くも現在の日本のETF市場はこれ抜きには語れません。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 ファンド基本データ2 パフォー ...

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株式投資

ドコモのTOBで学ぶヘッジファンドのM&Aアービトラージ

2020/10/1

2020年9月30日から、日本電信電話(NTT)は子会社のNTTドコモ株式のTOBを開始しました。 本稿では、このTOBを題材にヘッジファンドの戦略の一つであるM&Aアービトラージ(裁定取引)を解説します。 TOB初日のドコモ株式の市場終値は3,885円となり、ほぼTOB価格の3,900円近辺まで上昇しました。 この差額の15円に関する取引の解説です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 TOBの条件2 TOB価格と市場価格の乖離3 市場価格とTOB価格の乖離を取る取引3.1 M&Aアー ...

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株式投資

iOS14の株価ウィジェットの注意点と暫定的な対処(表示銘柄数が減る)

2020/9/20

日本時間の9月18日頃から、iPhoneの最新OSであるiOS14にアップデート可能になりました。 目新しい新機能はいろいろありますが、株価ウィジェットの仕様に注意が必要だと感じたので記事します。 一応当ブログは「iOS 株価 TOPIX」で検索すると最上位近くにあらわれるiOS株価ウィジェットのオーソリティサイトです(大言壮語)。 銘柄数が減る(最大12銘柄⇛6銘柄に) iOSの株価ウィジェットは歴史的に、 純正の「株価アプリ」のウォッチリストに登録した銘柄を上から順にいくつか表示する という挙動をして ...

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取引・配当・コーポレートアクション

みずほFGの事例で株式併合と単元未満株と端株を解説

2020/9/19

みずほフィナンシャルグループが、2020年10月1日付けで10対1の株式併合を行います。 本稿では、株式併合の注意点について本件を題材に解説します。 「単元未満株式の取り扱い」「端数の処理代金」「なぜ会社は株式併合をするのか」についても解説します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 株式併合とは1.1 会社法の規定1.2 みずほFGの併合のスケジュール2 株式併合の論点2.1 単元株制度との取引所の売買単位2.1.1 会社法における単元株式制度2.1.2 単元株数と売買単位のリンク2.2 端株の取り扱 ...

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株式投資

ソフトバンクのオプション取引のニュースを理解するためだけのオプションの解説

2020/9/6

2020年9月4日、米国株が主力ハイテク銘柄を中心に調整するムードの中、ソフトバンクグループのオプション取引の報道が世界中に流れました。 もとの報道は英Financial Timesです。 www.ft.com  2 usersSubscribe to read | Financial Timeshttps://www.ft.com/content/75587aa6-1f1f-4e9d-b334-3ff866753fa2News, analysis and comment from t ...

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ETF

バンガード日本撤退の国内個人投資家への影響

2020/8/28

2020年8月26日、大手運用会社のバンガード・グループが日本市場からの撤退を発表しました。 JP  5 users米バンガード、日本と香港から撤退へ 中国本土に重点https://jp.reuters.com/article/vanguard-hongkong-exit-idJPKBN25M1A0米資産運用会社バンガード・グループは26日、日本と香港から撤退すると発表した。香港上場投資信託(ETF)の取り扱いも中止する。 翌27日に日本法人であるバンガード・インベストメンツ・ジャパン ...

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株価指数 取引・配当・コーポレートアクション

ダウ工業株30種平均の計算方法(算出要領の概説や日経平均との違い)

2020/8/26

ダウ工業株30種平均の算出方法を具体的に解説します。 計算方法にフォーカスして、算出者のS&Pダウ・ジョーンズインデックス社が公表するメソドロジー(算出要領)の相応に深いところにも言及します。 その代わりに「1896年に12銘柄で始まった」等の定性的な情報は本稿では取り上げません。すでに巷に溢れていますので。 ちょうど2020年8月末にアップルの株式分割(ウェイト大幅低下)と象徴的な銘柄入替えを控えているため基本を見ておくには良い機会だと思います。 参考:2020年8月31日基準の銘柄入替え IN ...

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取引・配当・コーポレートアクション

Appleとテスラの株式分割の注意点(Record Date≠日本株の基準日)

2020/8/24

時価総額世界最大のAppleと、時価総額世界最大の自動車メーカーのテスラが2020年8月に株式分割を行います。 報道では、Appleの株式分割は「8月24日が基準日・分割後ベースの取引は8月31日から」と書かれています(テスラは8月21日が基準日・分割後ベースの取引は8月31日)。 Bloomberg.com  4 usersアップル、1対4の株式分割発表-株価400ドルに迫る大幅上昇でhttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07- ...

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投資信託

投資信託の見えやすいコストと見えにくいコスト(販売手数料、信託報酬)

投資信託で資産運用をする場合は諸々の費用がかかります。

これは見えるコストもあれば、見えにくいコストもあります。

ここでは公募投信のコストについて説明します。ETFについては別エントリで書きたいと思います。

先にまとめたものを貼っておきます。

販売手数料

販売手数料は、販売会社(証券会社、銀行等)から、投信を購入する時にかかる費用です。販売手数料ゼロで販売する場合は「ノーロード」と言われます。ネット証券では、インデックスファンドはノーロードで販売しているものが多いですが、アクティブファンドだとノーロードはあまり多くないです。対面販売している銀行や証券会社は、キャンペーン中でも無い限りノーロードでは売らないです。

日本では、運用会社が販売手数料の上限を決めて、その上限の範囲内で販売会社が決めることになっています。実際には、同じファンドをA証券では手数料1%で売っていて、B銀行では2%で売るというのは説明がつきませんので、当初の販売会社が決めた手数料に他の販売会社も追随する場合が多いと思います。

恥ずかしい話、私は駆け出しのころ、目論見書に書いてある「3.24%を上限として販売会社が別に定める手数料率」という言葉をみて「へぇー、実際には何パーセント取るんだろう?」と思っていました。おバカでした。ほとんどの会社は上限の3%の販売手数料を取るんです。投資家はいきなり3%減った状態から運用が始まるんです。それが日本の投信リテールビジネスの常識だったんです。当時の私が世間知らずだったのか、業界がアコギなのか。多分両方ですね。

購入手数料は比較的見え易い費用です。例えば、販売手数料が税込み2.16%のファンドを手数料込みで100万円購入する場合は「販売手数料が21,144円かかったのでファンドの購入に充てられたのは978,856円ですよ」という計算書を交付します。100万円払っても全額が運用にまわるわけではないという点で分かりにくいですが、内訳が明快に出るのは良いことですね。

 

信託報酬

信託報酬はファンドの内側で取られる費用です。ファンドの運営にかかるコストという説明がされることが多いです。投資家ごとに不平等にならないように、毎日のファンドの時価に対して計算し、ファンドの負債の側に計上してきます。負債の側にあるので、投資家の持ち分であるファンドの基準価額(純資産価額)は、この費用を控除したあとの価額になります。

投信の基準価額という不思議でマニアックな数字

実務では、ファンドの決算が到来するたびに、ファンドから実際にお金を引き落とします。

信託報酬という言葉だけみると信託銀行が持っていくように見えますが、委託会社(運用会社)、販売会社、信託銀行の3社の手数料を合算したものです。実際に存在するファンドで内訳を見てみましょう。公募ではかなり大きい外国証券に投資するファンドです。

委託会社(運用会社) 0.85%
販売会社 0.60%
受託会社(信託銀行) 0.08%
合計 1.53%

運用会社が結構持っていくんですが、販売会社の取り分も結構あるんです。1.53%のうち0.60%だから4割くらいです。販売手数料が高い外株のファンドを買った方は「あんた売った時に3%も持ってったじゃないかよ」と思われるかもしれませんね。

一応、信託報酬における販売会社の取り分は、投信の購入後の投資家への情報提供、運用報告書などの投資家への交付、分配金の支払いなどの対価と位置づけられています。ただ、太い客を除けば、販売会社からのファンドの近況のフォローは無いと思います。また、分配金の支払いは投資家の預り金に入れれば良いので、そこまで手間のかかる事務ではないという印象です。

信託報酬は「見えにくい」コストです。合理的な理由があってのことですが、日々計算されてファンドに計上されるので、基準価額の変化に見えやすい形で影響することはありません。また、ファンドの内側で引き落とされているので、実際に自分が負担した信託報酬がどの程度なのかということが分かりにくいです。時価で500万円投資しているファンドの信託報酬が1.53%(税込み1.65%)の場合、年間で82,500円程度の信託報酬が取られていることになります。ファンドの運用報告書では、ファンド1万口あたりの金額ベースの信託報酬が出ているので、それを見るのが一番イメージをつかみやすいと思います。

 

その他の手数料

投信にかかるその他の費用は、売買手数料(ファンド内の証券の売買で証券会社に払った費用)、監査費用(投信も監査法人に会計監査を受けます。そのために監査法人に払う費用です)などです。信託報酬と同様にファンドの内側から出ていくので見えにくいですが、金額はそこまで大きくないのであまり気にしなくていいでしょう。

 

信託財産留保額

ファンドによっては、信託財産留保額というのを設定しています。これは「ファンドを解約する(売却する)時に、決められた金額をファンドに残して行ってね」という費用です。計算例を出すと、信託財産留保額が0.10%のファンドで、解約時の基準価額が10,000円だった場合、投資家への解約対価は0.10%を控除した9,990円で計算されます。投資家の解約請求に対応するために保有する証券を売却する必要があるので、そのための売買手数料相当額という説明がされることが多いです。

理由は合理的なのですが、販売手数料と信託報酬で高い費用を取っているファンドだと「まだ払うんかい(’・ω・`)」という気分になります。逆に、それらの手数料を抑えているファンドであれば、投資家間の平等のための合理的な措置だと考えます。

 

まとめ

ぜひ覚えておいていただきたいのが、以下の2点です。

・販売手数料(購入時手数料)は、ゼロから3%まで、すごく幅がある。
・信託報酬の取り分は、運用会社5割、販売会社4割、信託銀行数ベーシス。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

ちなみに、noteの方に、投資信託の手数料の目安にについてまとめた記事を書いております。ほぼ私の経験則なのですが、この分野は経験を語る人があまり多くないので、ぜひご参考にしてください。

https://note.mu/in_invest/n/nb0fe19e18d74?creator_urlname=in_invest

 

  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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