株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

株主総会で株主に送付される書類のこれまでとこれから

2022/6/26

2022年9月の改正会社法の施行で株主総会資料の電子提供制度が導入される。これを受けて、2022年6月に多くの上場会社の株主総会で同制度を採用するための定款変更が諮られる。 ※この改正は2019年に成立し、本件以外の改正は2021年3月にすでに施行されている。実務への影響の大きさから1年半遅れての施行となっている。 ※電子提供制度の採用が強制の上場会社については、施行日を効力発生日として定款変更手続きをしたとみなされる強力な経過措置が設けられているが、みなし規定の対象にならない取り扱いもあるため、実際には ...

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経済指標・マクロ

JGB7年債と債券先物(7年債連続指値オペの意義を理解するために)

2022/6/18

本稿では「残存7年の日本国債は長期国債先物と密接な関係にある重要な債券である」ということを解説します。先物の受渡適格銘柄、CF、チーペスト等のトピックを取り上げます。 日銀が連続指値オペの対象に7年債を加えたことの重要さを理解する一助となれば嬉しく思います。 ※自分は基本的に株の人なので本稿のために改めて調べた内容も含まれることにご留意ください。一応ヘッジファンドのデューデリをしたり友人に債券の仕事をしている人がわりといたりと、間接的な関わりはありました。 日銀がYCCの国債の買入対象に残存7年の債券も加 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

株主総会シーズンを真面目に楽しむための知識

2022/6/9

株主総会は株式会社の最高意思決定機関です。とはいえ、フルタイムで働いている現役世代が株主総会に参加することは容易ではありません。多くの方は、招集通知を一読する程度の時間しか割いていないと思います。 (議案を精査して議決権行使している個人投資家が本稿をご覧になっていたら身が引き締まる思いです。あなたのような真面目な投資家がコーポレートガバナンスを担っています。) 本稿では、6月の株主総会シーズンを楽しむための知識をまとめます。やや雑多になりますが、株主総会関連の報道や会社からの送付物の理解に役立てば嬉しく思 ...

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ETF

時価総額の大きな日本株ETFの決算日のまとめ

2022/5/6

2022年5月現在の基準で、時価総額(純資産総額)が大きな日本株ETFの決算日の一覧を掲載します。 日銀がETF購入を開始(2010年)してから、度重なる購入規模増額(2013年、2014年、2016年)と、コロナ相場下での積極的な購入(2020年)を背景に、TOPIX型・日経平均型ETFの残高は過去10年間で急拡大しました。 そして、規模が大きなETFの決算のタイミングでは、ETFの分配金対応を意識した売買が見られるようになりました。 東証上場ETFの決算日一覧を掲載しているソースは数多あるが、上記の観 ...

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株式投資

「2021年末を100にして指数化」というチャートはどう作っているか

2022/5/4

複数銘柄を比較する株価チャート等では「〇〇=100として指数化」と書かれているものがある。 例えば、以下はニッセイ基礎研究所が公表している月次の経済動向レポートのもの。 出所:ニッセイ基礎研究所 世界各国の市場動向・金融政策(2022年4月) 株価そのものではなく、基準時点(〇〇)の水準を100にした相対株価を使うことで価格帯が異なる複数銘柄の比較を容易にするためのテクニックだ。 筆者はこの処理を株式運用の部署に配属されて2日目に知った。 初見だと何をしているかイメージしにくいかもしれないので、本稿ではこ ...

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取引・配当・コーポレートアクション

配当金額が非表示(アスタリスク***)の配当金計算書が届く理由を法的根拠を示して解説

2022/5/2

日本の上場株式を保有していると、配当金支払い時に「配当金計算書」が郵送される(東証上場ETFなら「分配金計算書」)。 本来は重要な書類なのだが、配当金の支払い方法に株式数比例配分方式(証券会社受け取り)を選択していると、税引き後の支払金額が******(アスタリスクで埋まっておりブランク)の計算書が届くため、初見だと困惑するかもしれない。 「配当金計算書 アスタリスク」で検索すると信託銀行(証券代行)や証券会社のQ&Aがヒットするが、ここには「株式数比例配分方式を選択している場合はこのようになりま ...

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株価指数

外国株指数の円建てリターンを為替要因と株価要因に分解する

2022/4/30

本稿では、外国株指数の円建てのリターンを、為替要因と株価要因に簡便に分解する方法を紹介します。先日知人に聞かれて「やったことないと分かりにくいかも」と思った事項です。 インデックスファンドにも通じる考え方なので、S&P500やMSCI ACWIに連動する投信を保有していて、基準価額の騰落率を為替と株価に分けて捉えたいという人にも参考になると思います。 月報に基準価額の要因分析を載せる投信も多いものの、外国株インデックスファンドにはほぼ書いていないので。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 「指数 ...

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株式投資

2022年の株式市場見通し(MorganStanley,J.P.Morgan,Blackrock,Invesco)

2021/12/28

年末なので、主要金融機関が公表する2022年の株式市場見通しをまとめます。 個人投資家でもアクセスできるソースが比較的充実しているところをピックアップしました。 最後に執筆者目線での総括も書きます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 はじめに 金融機関の株式市場見通しを見る上での注意点1.1 年末いくらになるかは重要ではない1.2 (セルサイド)個人投資家の目に見えるのは長い長いレポートのごく一部2 各社の株式市場見通し2.1 モルガン・スタンレー2.2 J.P. Morgan2.3 Blackroc ...

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ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  123 Tweets 4 Users 8 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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投資信託

投資信託の見えやすいコストと見えにくいコスト(販売手数料、信託報酬)

投資信託で資産運用をする場合は諸々の費用がかかります。

これは見えるコストもあれば、見えにくいコストもあります。

ここでは公募投信のコストについて説明します。ETFについては別エントリで書きたいと思います。

先にまとめたものを貼っておきます。

販売手数料

販売手数料は、販売会社(証券会社、銀行等)から、投信を購入する時にかかる費用です。販売手数料ゼロで販売する場合は「ノーロード」と言われます。ネット証券では、インデックスファンドはノーロードで販売しているものが多いですが、アクティブファンドだとノーロードはあまり多くないです。対面販売している銀行や証券会社は、キャンペーン中でも無い限りノーロードでは売らないです。

日本では、運用会社が販売手数料の上限を決めて、その上限の範囲内で販売会社が決めることになっています。実際には、同じファンドをA証券では手数料1%で売っていて、B銀行では2%で売るというのは説明がつきませんので、当初の販売会社が決めた手数料に他の販売会社も追随する場合が多いと思います。

恥ずかしい話、私は駆け出しのころ、目論見書に書いてある「3.24%を上限として販売会社が別に定める手数料率」という言葉をみて「へぇー、実際には何パーセント取るんだろう?」と思っていました。おバカでした。ほとんどの会社は上限の3%の販売手数料を取るんです。投資家はいきなり3%減った状態から運用が始まるんです。それが日本の投信リテールビジネスの常識だったんです。当時の私が世間知らずだったのか、業界がアコギなのか。多分両方ですね。

購入手数料は比較的見え易い費用です。例えば、販売手数料が税込み2.16%のファンドを手数料込みで100万円購入する場合は「販売手数料が21,144円かかったのでファンドの購入に充てられたのは978,856円ですよ」という計算書を交付します。100万円払っても全額が運用にまわるわけではないという点で分かりにくいですが、内訳が明快に出るのは良いことですね。

 

信託報酬

信託報酬はファンドの内側で取られる費用です。ファンドの運営にかかるコストという説明がされることが多いです。投資家ごとに不平等にならないように、毎日のファンドの時価に対して計算し、ファンドの負債の側に計上してきます。負債の側にあるので、投資家の持ち分であるファンドの基準価額(純資産価額)は、この費用を控除したあとの価額になります。

実務では、ファンドの決算が到来するたびに、ファンドから実際にお金を引き落とします。

信託報酬という言葉だけみると信託銀行が持っていくように見えますが、委託会社(運用会社)、販売会社、信託銀行の3社の手数料を合算したものです。実際に存在するファンドで内訳を見てみましょう。公募ではかなり大きい外国証券に投資するファンドです。

委託会社(運用会社) 0.85%
販売会社 0.60%
受託会社(信託銀行) 0.08%
合計 1.53%

運用会社が結構持っていくんですが、販売会社の取り分も結構あるんです。1.53%のうち0.60%だから4割くらいです。販売手数料が高い外株のファンドを買った方は「あんた売った時に3%も持ってったじゃないかよ」と思われるかもしれませんね。

一応、信託報酬における販売会社の取り分は、投信の購入後の投資家への情報提供、運用報告書などの投資家への交付、分配金の支払いなどの対価と位置づけられています。ただ、太い客を除けば、販売会社からのファンドの近況のフォローは無いと思います。また、分配金の支払いは投資家の預り金に入れれば良いので、そこまで手間のかかる事務ではないという印象です。

信託報酬は「見えにくい」コストです。合理的な理由があってのことですが、日々計算されてファンドに計上されるので、基準価額の変化に見えやすい形で影響することはありません。また、ファンドの内側で引き落とされているので、実際に自分が負担した信託報酬がどの程度なのかということが分かりにくいです。時価で500万円投資しているファンドの信託報酬が1.53%(税込み1.65%)の場合、年間で82,500円程度の信託報酬が取られていることになります。ファンドの運用報告書では、ファンド1万口あたりの金額ベースの信託報酬が出ているので、それを見るのが一番イメージをつかみやすいと思います。

 

その他の手数料

投信にかかるその他の費用は、売買手数料(ファンド内の証券の売買で証券会社に払った費用)、監査費用(投信も監査法人に会計監査を受けます。そのために監査法人に払う費用です)などです。信託報酬と同様にファンドの内側から出ていくので見えにくいですが、金額はそこまで大きくないのであまり気にしなくていいでしょう。

 

信託財産留保額

ファンドによっては、信託財産留保額というのを設定しています。これは「ファンドを解約する(売却する)時に、決められた金額をファンドに残して行ってね」という費用です。計算例を出すと、信託財産留保額が0.10%のファンドで、解約時の基準価額が10,000円だった場合、投資家への解約対価は0.10%を控除した9,990円で計算されます。投資家の解約請求に対応するために保有する証券を売却する必要があるので、そのための売買手数料相当額という説明がされることが多いです。

理由は合理的なのですが、販売手数料と信託報酬で高い費用を取っているファンドだと「まだ払うんかい(’・ω・`)」という気分になります。逆に、それらの手数料を抑えているファンドであれば、投資家間の平等のための合理的な措置だと考えます。

 

まとめ

ぜひ覚えておいていただきたいのが、以下の2点です。

・販売手数料(購入時手数料)は、ゼロから3%まで、すごく幅がある。
・信託報酬の取り分は、運用会社5割、販売会社4割、信託銀行数ベーシス。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

ちなみに、noteの方に、投資信託の手数料の目安にについてまとめた記事を書いております。ほぼ私の経験則なのですが、この分野は経験を語る人があまり多くないので、ぜひご参考にしてください。

https://note.mu/in_invest/n/nb0fe19e18d74?creator_urlname=in_invest

 

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