株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

株主総会で株主に送付される書類のこれまでとこれから

2022/6/26

2022年9月の改正会社法の施行で株主総会資料の電子提供制度が導入される。これを受けて、2022年6月に多くの上場会社の株主総会で同制度を採用するための定款変更が諮られる。 ※この改正は2019年に成立し、本件以外の改正は2021年3月にすでに施行されている。実務への影響の大きさから1年半遅れての施行となっている。 ※電子提供制度の採用が強制の上場会社については、施行日を効力発生日として定款変更手続きをしたとみなされる強力な経過措置が設けられているが、みなし規定の対象にならない取り扱いもあるため、実際には ...

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経済指標・マクロ

JGB7年債と債券先物(7年債連続指値オペの意義を理解するために)

2022/6/18

本稿では「残存7年の日本国債は長期国債先物と密接な関係にある重要な債券である」ということを解説します。先物の受渡適格銘柄、CF、チーペスト等のトピックを取り上げます。 日銀が連続指値オペの対象に7年債を加えたことの重要さを理解する一助となれば嬉しく思います。 ※自分は基本的に株の人なので本稿のために改めて調べた内容も含まれることにご留意ください。一応ヘッジファンドのデューデリをしたり友人に債券の仕事をしている人がわりといたりと、間接的な関わりはありました。 日銀がYCCの国債の買入対象に残存7年の債券も加 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

株主総会シーズンを真面目に楽しむための知識

2022/6/9

株主総会は株式会社の最高意思決定機関です。とはいえ、フルタイムで働いている現役世代が株主総会に参加することは容易ではありません。多くの方は、招集通知を一読する程度の時間しか割いていないと思います。 (議案を精査して議決権行使している個人投資家が本稿をご覧になっていたら身が引き締まる思いです。あなたのような真面目な投資家がコーポレートガバナンスを担っています。) 本稿では、6月の株主総会シーズンを楽しむための知識をまとめます。やや雑多になりますが、株主総会関連の報道や会社からの送付物の理解に役立てば嬉しく思 ...

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ETF

時価総額の大きな日本株ETFの決算日のまとめ

2022/5/6

2022年5月現在の基準で、時価総額(純資産総額)が大きな日本株ETFの決算日の一覧を掲載します。 日銀がETF購入を開始(2010年)してから、度重なる購入規模増額(2013年、2014年、2016年)と、コロナ相場下での積極的な購入(2020年)を背景に、TOPIX型・日経平均型ETFの残高は過去10年間で急拡大しました。 そして、規模が大きなETFの決算のタイミングでは、ETFの分配金対応を意識した売買が見られるようになりました。 東証上場ETFの決算日一覧を掲載しているソースは数多あるが、上記の観 ...

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株式投資

「2021年末を100にして指数化」というチャートはどう作っているか

2022/5/4

複数銘柄を比較する株価チャート等では「〇〇=100として指数化」と書かれているものがある。 例えば、以下はニッセイ基礎研究所が公表している月次の経済動向レポートのもの。 出所:ニッセイ基礎研究所 世界各国の市場動向・金融政策(2022年4月) 株価そのものではなく、基準時点(〇〇)の水準を100にした相対株価を使うことで価格帯が異なる複数銘柄の比較を容易にするためのテクニックだ。 筆者はこの処理を株式運用の部署に配属されて2日目に知った。 初見だと何をしているかイメージしにくいかもしれないので、本稿ではこ ...

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取引・配当・コーポレートアクション

配当金額が非表示(アスタリスク***)の配当金計算書が届く理由を法的根拠を示して解説

2022/5/2

日本の上場株式を保有していると、配当金支払い時に「配当金計算書」が郵送される(東証上場ETFなら「分配金計算書」)。 本来は重要な書類なのだが、配当金の支払い方法に株式数比例配分方式(証券会社受け取り)を選択していると、税引き後の支払金額が******(アスタリスクで埋まっておりブランク)の計算書が届くため、初見だと困惑するかもしれない。 「配当金計算書 アスタリスク」で検索すると信託銀行(証券代行)や証券会社のQ&Aがヒットするが、ここには「株式数比例配分方式を選択している場合はこのようになりま ...

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株価指数

外国株指数の円建てリターンを為替要因と株価要因に分解する

2022/4/30

本稿では、外国株指数の円建てのリターンを、為替要因と株価要因に簡便に分解する方法を紹介します。先日知人に聞かれて「やったことないと分かりにくいかも」と思った事項です。 インデックスファンドにも通じる考え方なので、S&P500やMSCI ACWIに連動する投信を保有していて、基準価額の騰落率を為替と株価に分けて捉えたいという人にも参考になると思います。 月報に基準価額の要因分析を載せる投信も多いものの、外国株インデックスファンドにはほぼ書いていないので。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 「指数 ...

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株式投資

2022年の株式市場見通し(MorganStanley,J.P.Morgan,Blackrock,Invesco)

2021/12/28

年末なので、主要金融機関が公表する2022年の株式市場見通しをまとめます。 個人投資家でもアクセスできるソースが比較的充実しているところをピックアップしました。 最後に執筆者目線での総括も書きます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 はじめに 金融機関の株式市場見通しを見る上での注意点1.1 年末いくらになるかは重要ではない1.2 (セルサイド)個人投資家の目に見えるのは長い長いレポートのごく一部2 各社の株式市場見通し2.1 モルガン・スタンレー2.2 J.P. Morgan2.3 Blackroc ...

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ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  123 Tweets 4 Users 8 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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ETF

時価52兆円の東証ETF市場の見取り図(ETF/ETN組成形態別の銘柄数と時価総額)

東証のETF・ETN市場の2020年11月時点の時価総額はおおむね52兆円です。
興味があって組成形態(上場形態)別の銘柄数と時価残高をまとめたので本稿で解説します。
特に海外との重複上場の形態について、JDR形態のもの(UBSの欧米株関連ファンド)と非JDR形態のもの(SPY=1557やGLD=1326)に分けてまとめたものはあまり見ないので、興味がある方は参考にしてください。

東証ETF・ETNの商品形態別銘柄数および時価残高

東証上場ETFの銘柄数および時価総額別の内訳は以下の通り。
時価は複数日にまたがって取得したり計算の途中で丸めているため厳密な値ではありません。
「2020年11月第2週のもの」程度のおおまかな指標として見てください。

ETFとETN

まず、ETF(上場投資信託)ETN(上場指数連動債券)の別に着目します。
執筆時点で東証には、ETF・ETN合わせて259銘柄が上場しており、235銘柄がETF24銘柄がETNです。
このうち、ETFの残高はおおむね51.7兆円(+α)ETNの残高は2,700億円程度です。
最も残高が大きな東証上場ETNは、証券コード2038の「ドバイ原油先物ダブル・ブルETN」で、1,420億円程度の残高があります。
当ブログでもこのETNの解説記事には多数のアクセスがあります。

2038原油ダブルブルETNとWTI原油の乖離について(東商取は期先が中心限月)

本稿では、東証上場ETNのNEXT NOTES日経・TOCOM原油ダブル・ブル(2038)が報道ベースの原油先物価格の2倍になっていないよう ...

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ちなみに、ETNでは債券の残存償還価額総額というものが投信形態のETFにおける純資産総額に相当します。
投資情報サイトでは出ていないことが多いですが、発行体のウェブサイトや適時開示で確認できます。

ETFの内訳(投資信託と信託と重複上場)

続いてETFの内訳を見ていきます。

国内籍の投資信託

東証上場ETF235銘柄のうち194銘柄が、日本の投信法(投資信託及び投資法人に関する法律)に基づく投資信託として組成されているファンドです。
証券会社で販売している公募投信と同じ仕組みで組成されたファンドが証券取引所に上場しているものだと考えて差し支えありません。
この194銘柄の時価残高が51.7兆円です。
断り書きなしに「東証ETF市場」といった場合はこれらのことを指す場合が多い印象です。

上場信託受益権

金融商品としての取り扱いはほぼ投信形態のETFと同じものの、若干毛色が異なるのが「上場信託受益権」4銘柄です。
三菱UFJ信託銀行が「金の果実シリーズ」という愛称で、金、銀、プラチナ、パラジウムといった貴金属の現物を裏付けにした信託受益権を発行し東証に上場させています。
特に、金に連動する1540は残高が1,400億円を超える、東証で最も売買が盛んなゴールド連動ETFです。
これらは投信法に基づく投資信託ではありませんが、投信形態のETFと同様の取引方法や税制(分離課税・特定口座OK)が適用されます。

海外との重複上場銘柄

上記の2つは日本国内で設定されているファンドですが、これとは別に海外の証券取引所との重複上場銘柄が37銘柄あります。
このうち25銘柄が非JDR形態12銘柄がJDR(Japanese Depository Receipt)形態です。
JDRというのは、海外のADR(米国)やGDR(ロンドン)のような預託証券に類似した証券の流通ができるよう10年くらい前に導入された仕組みで、信託銀行が海外で発行された証券を裏付けにした信託受益権を発行し、それが東証に上場するという形態です。
ただ、それ以前から東証ではDR形態に依らない重複上場が可能だったため、現在では非JDR形態の重複上場とJDR形態の重複上場が混在しています。
非JDRのものは取引にあたって外国証券取引口座の開設が必要等の違いがありますが、違いを意識していない投資家も多いと思います。

東証上場の海外ETFで知名度が高いものはステート・ストリート(SSGA)のS&P500連動ETFのSPYと金ETFのGLDです。
それぞれ、本家米国では最古にして最大のS&P500連動とゴールド連動のETFであり、SPYが証券コード1557、GLDが証券コード1326として重複上場しています
この2銘柄はどちらも非JDR形態で東証に重複上場しています。

さて、重複上場銘柄の東証における時価残高(≒東証で買った投資家による保有量)を計算することは容易ではありません。投資情報サイトや証券会社の銘柄情報でも出てこないところが多いはずです。
まず、JDR形態のものは手間はかかるものの適時開示から丁寧に拾って計算すれば分かります。過程は省きますが、JDR重複上場12ファンドの東証における残高は概ね25億円程度でした。
私見ですがBlackRock(2017年撤退)に続くところが出てきてもおかしくないレベルの残高だと思います。
一方、非JDR形態の重複上場銘柄については、公表情報から東証における時価残高を知ることは不可能です。分配金支払いのためにSSGA等の運用会社は把握しているはずですが、この情報はファンドの開示資料に出てきません。
なお、ソースによっては1557の時価総額が33兆円くらいになっていますが、これはもちろんSPY全体の数字です。
執筆者のカンでは、東証で買った保有者の残高は25銘柄合わせても数千億円程度と推測します。

国内籍投信形態のETFの運用対象別の内訳

続いて、国内籍投資信託形態のETF194銘柄51.7超円について、運用対象資産別の内訳を見ていきます。
(前掲の表と少し数字が異なりますが、時点は同じです。数字を丸めるの雑にやってしまいました。)

51.8兆円中50.4兆円、97%が日本株・J-REITのファンドです。
なんの面白みもない結果です。終わり。

これは決して日本の投資家が法人も個人も日本株が大好きだからではなく、日銀が金融政策で日本株のETFをしこたま購入しているためです。
日銀の買い入れ対象であるTOPIX・日経平均・JPX日経400連動ETFの残高上位20ファンドの時価総額を合計すると、それだけで48兆円になります。

一方、これだけ米国株・海外株式投資ブームの割に外国株式・外国REITの残高が2,800億円程度しかないのはやや意外でした。
現地終値ベースの基準価額で必ず約定する公募投信や、米国市場の取引時間中に執行できる米国上場ETFが投資家に選好されているためなのでしょう。
一応、東証でもiNAV(取引時間中の参考基準価額,Indicative Net Asset Value)が算出されるようになって結構たちますが、外国株のETFでiNAVが利用できるものは少数です。特に、MSCIコクサイ等の広域外国株のファンドはiNAV算出対象外です。
(おそらく、日本で組成されている外国株ETFは基本的に金銭による設定・解約のみのため、iNAVの計算の根拠となるクリエーションバスケット(ETFと交換できる現物株のポートフォリオ)を定義していないからでしょう。)

おわり

実際に手を動かして見ると、報道で言われている以上に、東証ETFの残高増加は日銀手動で全然盛り上がっていないようは気がしてきました。

東証ETF市場のざっくりとした規模感について興味がある方の参考になれば嬉しく思います。

 

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