ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  50 Tweets 2 Users 3 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、約 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

よく分かる公募増資(フロー、用語、株価への影響):JR西日本のケース

2021/9/4

本稿では、上場会社の公募増資を2021年のJR西日本の事例を題材に解説します。 日本経済新聞  1 Tweet 8 UsersJR西日本、公募増資など最大2786億円調達 グループ初https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF018150R00C21A9000000/JR西日本は1日、公募増資などで最大2786億円を調達すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い鉄道利用が落ち込み、2022年3月期は2期連続の連結最終赤字となる見通し。財務基盤の立て直しを急 ...

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株式投資

2021年7月中国株急落を2018年以降の米中対立の枠組みで整理する

2021/8/14

2021年7月、テクノロジー関連銘柄を中心に中国株が大きく下落しました。 本稿では、この2021年7月の下落に至るまでの経緯を2018年から続く米中対立の文脈で整理します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 赤く燃える市場(2021年7月)1.1 2021年7月の出来事2 米中対立下の中国企業に対する米・中両国からのプレッシャー2.1 今に続く米中対立の発端は関税2.2 安全保障と中国企業2.3 中国企業への投資制限2.4 中国政府による中国IT企業への締付け3 おわり 赤く燃える市場(2021年7月 ...

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株価指数

日経平均の算出方法と問題点(+2021年の算出方法変更)の解説

2021/7/7

2021年10月から日経平均の算出方法が変わります。 本年5月に日本経済新聞社は変更点をまとめたドキュメントを公開しパブリックコメントを実施。 7月5日にパブリックコメントへの回答と変更後の算出要領を公開しました。 本稿では、現在の日経平均の算出方法・問題点を解説したうえで、算出要領の変更点について解説します。 現行の算出方法の解説と問題点にもかなり文字数を使っていますので、変更点のみに注目している方は↓の目次を活用してください。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 現行の算出方法と問題点1.1 202 ...

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株式投資

パナソニックのテスラ株売却がすぐに報じられなかった理由(IFRS包括利益の罠)

2021/6/26

2021年6月25日、パナソニックが同社が保有するテスラ株式を2021年3月末までに全売却していたと報じられました。 パナソニックは2010年にEV用電池事業に関する関係強化を目的としてテスラ株を取得しており、当初の取得金額24億円に対し、今回の売却額は4,000億円程度と報じられています。 テスラは昨年からのコロナ相場で話題の中心となった銘柄の1つであり、本件は大いに注目されました。また、25日のパナソニック株は前日比4.9%と大幅に上昇しました。 日本経済新聞  187 Tweets 140 ...

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株価指数 株式投資

日経平均先物と現物の日経平均の価格乖離(配当と金利と貸株)

2021/3/25

本稿では現物の日経平均株価と日経平均先物の価格乖離がなぜ起こるかについて解説します。 実際の数値例を出しますので、教科書的な知識と現実のブリッジとして読んでいただけると書いた甲斐があります。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 日経平均と日経平均先物の価格乖離1.1 配当と金利と貸株1.2 配当と短期金利でどの程度説明できるか2 おわり 日経平均と日経平均先物の価格乖離 現物株225銘柄から算出される日経平均株価(株価指数)と、日経平均株価を原資産とした先物である日経平均先物の価格は、通常は一致しません ...

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株式投資

金利上昇による株価下落でグロース株が特に不利な理由

2021/3/5

本稿では、金利上昇で株価が下落する理由を解説します。 3年前にも似たようなことを書いていますが、現在の局面にあてはめて書きます。 せっかく金利と株価の関係に注目が集まっているのに私の過去記事にはさして流入が無いので悲しいのです。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 金利上昇で株価が下がるメカニズム1.1 金利と株価の関係1.2 配当割引モデルで考える1.2.1 債券への資金流入⇛期待収益率(割引率)の上昇1.2.2 企業業績への影響⇛予想成長率の低下(業種によっては上昇)2 グロース株と金利上昇3 おわ ...

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株式投資

東証の流通株式時価総額の定義変更で何が変わるか

2021/2/18

2022年4月に東京証券取引所が市場区分の再編を行います。 現行の市場第一部、第二部、マザーズ、ジャスダックの区分を再編し、「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編する計画です。 この中で、東証が上場審査と上場廃止基準で使用する「流通株式」の定義が見直されます。 これは、2019年に実施された金融庁の審議会でも言及されていましたが、2020年12月に東証から変更後の具体的な計算方法が公表されました。 本稿ではこの「流通株式」の定義の変更について、現在の基準との違い等の観点から解説します。 東証の資料 ...

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投資信託

アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスとは

2021/2/5

金融業界では「デューデリジェンス」という言葉が2つの意味で使われます。 もともとDue Dilligenceという言葉は「適切な注意義務を果たす」「適正な手続きを踏む」というニュアンスの言葉です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 M&Aにおけるデューデリジェンスと資産運用におけるデューデリジェンス2 アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスの全体像2.1 資産運用のデューデリは誰がするか2.2 資産運用のデューデリのフロー2.3 資産運用のデューデリの評価項目2.3.1 定量評価2.3 ...

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株式投資

ソフトバンクのオプション取引のニュースを理解するためだけのオプションの解説

2020年9月4日、米国株が主力ハイテク銘柄を中心に調整するムードの中、ソフトバンクグループのオプション取引の報道が世界中に流れました。
もとの報道は英Financial Timesです。

日本語の報道は親会社の日経新聞が最も詳細です。

報道のポイントは以下のとおり

・ソフトバンクグループは8月に米テクノロジー企業の個別株のコールオプションを買い増していた。
・金額は約40億ドルで現物株に換算すると500億ドル規模(日経報道の表現。ポイント2で詳述します。)
・同社はこれ以前から、アマゾン、アルファベット、テスラなどの米ハイテク企業の現物株式への投資を行っている。

本稿は、この報道を正しく理解するために必要な範囲でオプション取引の解説をします。
自分はディーリングの経験はなく、オプションを絡めた戦略のデューデリや、ヘッジのためのオプション取引の経験がある程度なので、感覚的な点はご容赦ください。

ポイント1 コールオプションのペイオフ(損益)

オプション取引には4通りの原始的なペイオフ(損益)の形がありますが、今回報じられているのは「コールオプションの買い」(ロングコール)についてです。
コールオプションは「A社株1株を、〇〇日に、XXXドルで購入する権利」です。
具体的な数字を入れると、今120ドルのアップル株を、2020年10月15日に、125ドルで購入する権利を売買するという具合です。
それぞれの構成要素に名前がついており、この例では、アップル株を原資産、10月15日を権利行日、125ドルを権利行使価格(ストライクプライス)と呼びます。
仮に、このオプションが現在8ドルだとすると、権利行使日10月15日時点の損益(ペイオフ)は以下の通りになります。

最初8ドルで買ってるので、アップルの株価が125+8の133ドル以上になっていれば益が出ます。
一方、Appleの株価が125ドル以下だった時はオプションは無価値なので、最初に払った8ドルだけ損をします。

ベースはシンプルです。
ただ、最終的にこのようなペイオフになるオプションを、期中にいくら取引ですべきかを判断するには、原資産価格、原資産価格の変動性(ボラティリティ)、残存期間等を考慮しなければなりません。
また、この報道だけだと全容がわからないという視点も重要です。
「コールオプションの買いだけする」という投資家は稀です。
ロングコールを裸で持っていても、往々にして不規則な動きをする先物にしかなりません。
「オプションの売りと買いの組み合わせ」「権利行使価格が異なるオプションの組み合わせ」「オプションと先物や現物株の組み合わせ」
こういったポジションを取ることで、投資家(投機家)の相場観やリスク選好に見合ったペイオフを実現できるのがオプションの重要なポイントです。
具体例については「オプション ストラドル」「オプション 合成先物」等で検索してみてください。

ポイント2 プレミアムと想定元本

オプション取引の規模感を理解するためにはプレミアム想定元本の理解が必要です。
上に挙げた「今120ドルのアップル株を、2020年10月15日に、125ドルで購入する権利(コールオプション)が、8ドル」という状況だと、
想定元本が120ドル、プレミアムが8ドルということになります。
このオプションを100億ドル分(100億÷8=12.5億単位)持っていると、想定元本は120×12.5億で1,500億ドルになります(レバレッジ15倍)。
取引時点で資金が動くのはプレミアムの8ドルだけですが、それ以降の損益は現在120ドルのアップル株の値動きに左右されます。
ただし、想定元本がいくらであっても、前項のペイオフ(損益)の図の通り、コールオプション買いの最大損失はプレミアムの総額に限定されます。

本件の報道(冒頭リンク参照)では、

とくに8月にコールの買いを増やしたとみられ、WSJによると約40億ドル(約4200億円)分に達する。現物株に換算すると500億ドル規模になる。

という表現が使われています。
これを素直に読めば、ソフトバンクがコールオプションの購入に支払ったプレミアムの総額が40億ドルで、想定元本は500億ドル程度ということになります。
日本のマスコミに限らず報道機関はオプション等のデリバティブのニュースを想定元本ベースで報道するのが好きです。
人間は数字が大きいほうに反応してしまうため、ドイツ銀行のデリバティブを想定元本ベースで報じるニュースが大好きなのです。

さて、本件の想定元本の500億ドルは円換算すると5兆円強です。
ソフトバンクグループの総資産が33兆円であることを鑑みても相応の規模です。
また、オプションゆえに最大損失額はプレミアムの総額(報道40億ドル)に限定されますが、これも同社の規模を考慮してもインパクトがある数字です。
ただ、前述の通り「コールオプションの買い」だけで持つ投資家は稀なので、今回報じられているロングコール以外のポジションもあり、全体としては損益が限定されるようなポートフォリオなっている可能性はあります。
足元ではアリババ株とソフトバンク株の売却資金が手元にあるはずなので、アクティブな余剰資産の運用の一部なのかもしれません。

ポイント3 大量のコールオプション買いが株価を押し上げる仕組み

今回の報道は、ソフトバンクのオプション買いが、8月のハイテク株の高騰の重要な要因だったというトーンです。
大量のコールオプションの買いが株価を上げる仕組みは以下の通りです。

①投資家(投機家)が業者からコールオプションを買う
個別株オプションも取引所に上場して取引されていますが、場に出ている注文だけでは大口の売買ができるほどの流動性はありません。
大口取引の場合は業者(証券会社等)に条件を打診してプライスを出してもらい、その業者が相手方になって取引をします。

②コールの売り手になった業者の行動
コールオプションの売り手になった業者はそのままにはしません
コールの売り手は、原資産の価格上昇や、市場のボラティリティ(変動性)の上昇により損失が発生します。
同じ条件のオプションを誰かから安く売ってもらえればサヤが抜けますが、なかなか都合よく見つかりません。
そのため、売り手になっている業者は現物株等を使って統計的にヘッジします。
業者から見ると、このヘッジのためのコストに自分たちの手数料を加えたものが①で投資家の引き合いに対して提示している価格なのです。

③ヘッジのために現物株を買う
「買う権利」という商品性の通り、原資産の価格が上昇するとコールオプションの価格も上昇します。
したがって、売り手になっている業者は、株価上昇によりコールオプション売りから損失が発生します。
この時に、原資産を保有していればその値上がり益がコールオプション売りから発生する損失を相殺してくれます。
すなわち、大口のコールオプション買いがあると、その売り手がヘッジのために現物株を買うので株価が上昇するのです。
さらに、取引後に買い手側がコールオプション買いを手仕舞う(オプションの行使や業者の買い戻し)と、売り手側はそれに合わせてヘッジのために買っていた現物株を売ることになります。

この③の取引はデルタヘッジという手法の一例です。
デルタは、原資産(ここでは株式)の価格変動がオプション価格にどれくらい影響するかを計算した指標です(いわゆる”グリークス”の代表的なもの)。
デルタは、原資産の価格変化や時間経過によって変動するため、デルタヘッジはヘッジポジションを動的に変化させて行います。
職場や友人との会話で本件が話題になったら「コールの売り手はデルタヘッジで現物買うからそら上がるよなぁ」と言ってみてください。
おそらくかっこよく決まると思いますが、相手にオプションの知識があると話を広げられて困るかもしれません。

おわり

以上です。
オプションはちゃんとやろうとすると難解ですが、本件の理解に必要な知識はここらへんまででOKです。

孫さんの頭の中は分かりませんが、自分は今回報道されているコール買いはポジションの一部で、全体では他のオプションや現物株を絡めた別のペイオフになっていると予想します。
週が開けたらなにか適時開示が出るんじゃないでしょうか。

  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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