株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

株主総会で株主に送付される書類のこれまでとこれから

2022/6/26

2022年9月の改正会社法の施行で株主総会資料の電子提供制度が導入される。これを受けて、2022年6月に多くの上場会社の株主総会で同制度を採用するための定款変更が諮られる。 ※この改正は2019年に成立し、本件以外の改正は2021年3月にすでに施行されている。実務への影響の大きさから1年半遅れての施行となっている。 ※電子提供制度の採用が強制の上場会社については、施行日を効力発生日として定款変更手続きをしたとみなされる強力な経過措置が設けられているが、みなし規定の対象にならない取り扱いもあるため、実際には ...

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経済指標・マクロ

JGB7年債と債券先物(7年債連続指値オペの意義を理解するために)

2022/6/18

本稿では「残存7年の日本国債は長期国債先物と密接な関係にある重要な債券である」ということを解説します。先物の受渡適格銘柄、CF、チーペスト等のトピックを取り上げます。 日銀が連続指値オペの対象に7年債を加えたことの重要さを理解する一助となれば嬉しく思います。 ※自分は基本的に株の人なので本稿のために改めて調べた内容も含まれることにご留意ください。一応ヘッジファンドのデューデリをしたり友人に債券の仕事をしている人がわりといたりと、間接的な関わりはありました。 日銀がYCCの国債の買入対象に残存7年の債券も加 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

株主総会シーズンを真面目に楽しむための知識

2022/6/9

株主総会は株式会社の最高意思決定機関です。とはいえ、フルタイムで働いている現役世代が株主総会に参加することは容易ではありません。多くの方は、招集通知を一読する程度の時間しか割いていないと思います。 (議案を精査して議決権行使している個人投資家が本稿をご覧になっていたら身が引き締まる思いです。あなたのような真面目な投資家がコーポレートガバナンスを担っています。) 本稿では、6月の株主総会シーズンを楽しむための知識をまとめます。やや雑多になりますが、株主総会関連の報道や会社からの送付物の理解に役立てば嬉しく思 ...

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ETF

時価総額の大きな日本株ETFの決算日のまとめ

2022/5/6

2022年5月現在の基準で、時価総額(純資産総額)が大きな日本株ETFの決算日の一覧を掲載します。 日銀がETF購入を開始(2010年)してから、度重なる購入規模増額(2013年、2014年、2016年)と、コロナ相場下での積極的な購入(2020年)を背景に、TOPIX型・日経平均型ETFの残高は過去10年間で急拡大しました。 そして、規模が大きなETFの決算のタイミングでは、ETFの分配金対応を意識した売買が見られるようになりました。 東証上場ETFの決算日一覧を掲載しているソースは数多あるが、上記の観 ...

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株式投資

「2021年末を100にして指数化」というチャートはどう作っているか

2022/5/4

複数銘柄を比較する株価チャート等では「〇〇=100として指数化」と書かれているものがある。 例えば、以下はニッセイ基礎研究所が公表している月次の経済動向レポートのもの。 出所:ニッセイ基礎研究所 世界各国の市場動向・金融政策(2022年4月) 株価そのものではなく、基準時点(〇〇)の水準を100にした相対株価を使うことで価格帯が異なる複数銘柄の比較を容易にするためのテクニックだ。 筆者はこの処理を株式運用の部署に配属されて2日目に知った。 初見だと何をしているかイメージしにくいかもしれないので、本稿ではこ ...

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取引・配当・コーポレートアクション

配当金額が非表示(アスタリスク***)の配当金計算書が届く理由を法的根拠を示して解説

2022/5/2

日本の上場株式を保有していると、配当金支払い時に「配当金計算書」が郵送される(東証上場ETFなら「分配金計算書」)。 本来は重要な書類なのだが、配当金の支払い方法に株式数比例配分方式(証券会社受け取り)を選択していると、税引き後の支払金額が******(アスタリスクで埋まっておりブランク)の計算書が届くため、初見だと困惑するかもしれない。 「配当金計算書 アスタリスク」で検索すると信託銀行(証券代行)や証券会社のQ&Aがヒットするが、ここには「株式数比例配分方式を選択している場合はこのようになりま ...

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株価指数

外国株指数の円建てリターンを為替要因と株価要因に分解する

2022/4/30

本稿では、外国株指数の円建てのリターンを、為替要因と株価要因に簡便に分解する方法を紹介します。先日知人に聞かれて「やったことないと分かりにくいかも」と思った事項です。 インデックスファンドにも通じる考え方なので、S&P500やMSCI ACWIに連動する投信を保有していて、基準価額の騰落率を為替と株価に分けて捉えたいという人にも参考になると思います。 月報に基準価額の要因分析を載せる投信も多いものの、外国株インデックスファンドにはほぼ書いていないので。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 「指数 ...

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株式投資

2022年の株式市場見通し(MorganStanley,J.P.Morgan,Blackrock,Invesco)

2021/12/28

年末なので、主要金融機関が公表する2022年の株式市場見通しをまとめます。 個人投資家でもアクセスできるソースが比較的充実しているところをピックアップしました。 最後に執筆者目線での総括も書きます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 はじめに 金融機関の株式市場見通しを見る上での注意点1.1 年末いくらになるかは重要ではない1.2 (セルサイド)個人投資家の目に見えるのは長い長いレポートのごく一部2 各社の株式市場見通し2.1 モルガン・スタンレー2.2 J.P. Morgan2.3 Blackroc ...

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ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  123 Tweets 4 Users 8 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資

ソフトバンクのオプション取引のニュースを理解するためだけのオプションの解説

2020年9月4日、米国株が主力ハイテク銘柄を中心に調整するムードの中、ソフトバンクグループのオプション取引の報道が世界中に流れました。
もとの報道は英Financial Timesです。

日本語の報道は親会社の日経新聞が最も詳細です。

報道のポイントは以下のとおり

・ソフトバンクグループは8月に米テクノロジー企業の個別株のコールオプションを買い増していた。
・金額は約40億ドルで現物株に換算すると500億ドル規模(日経報道の表現。ポイント2で詳述します。)
・同社はこれ以前から、アマゾン、アルファベット、テスラなどの米ハイテク企業の現物株式への投資を行っている。

本稿は、この報道を正しく理解するために必要な範囲でオプション取引の解説をします。
自分はディーリングの経験はなく、オプションを絡めた戦略のデューデリや、ヘッジのためのオプション取引の経験がある程度なので、感覚的な点はご容赦ください。

ポイント1 コールオプションのペイオフ(損益)

オプション取引には4通りの原始的なペイオフ(損益)の形がありますが、今回報じられているのは「コールオプションの買い」(ロングコール)についてです。
コールオプションは「A社株1株を、〇〇日に、XXXドルで購入する権利」です。
具体的な数字を入れると、今120ドルのアップル株を、2020年10月15日に、125ドルで購入する権利を売買するという具合です。
それぞれの構成要素に名前がついており、この例では、アップル株を原資産、10月15日を権利行日、125ドルを権利行使価格(ストライクプライス)と呼びます。
仮に、このオプションが現在8ドルだとすると、権利行使日10月15日時点の損益(ペイオフ)は以下の通りになります。

最初8ドルで買ってるので、アップルの株価が125+8の133ドル以上になっていれば益が出ます。
一方、Appleの株価が125ドル以下だった時はオプションは無価値なので、最初に払った8ドルだけ損をします。

ベースはシンプルです。
ただ、最終的にこのようなペイオフになるオプションを、期中にいくら取引ですべきかを判断するには、原資産価格、原資産価格の変動性(ボラティリティ)、残存期間等を考慮しなければなりません。
また、この報道だけだと全容がわからないという視点も重要です。
「コールオプションの買いだけする」という投資家は稀です。
ロングコールを裸で持っていても、往々にして不規則な動きをする先物にしかなりません。
「オプションの売りと買いの組み合わせ」「権利行使価格が異なるオプションの組み合わせ」「オプションと先物や現物株の組み合わせ」
こういったポジションを取ることで、投資家(投機家)の相場観やリスク選好に見合ったペイオフを実現できるのがオプションの重要なポイントです。
具体例については「オプション ストラドル」「オプション 合成先物」等で検索してみてください。

ポイント2 プレミアムと想定元本

オプション取引の規模感を理解するためにはプレミアム想定元本の理解が必要です。
上に挙げた「今120ドルのアップル株を、2020年10月15日に、125ドルで購入する権利(コールオプション)が、8ドル」という状況だと、
想定元本が120ドル、プレミアムが8ドルということになります。
このオプションを100億ドル分(100億÷8=12.5億単位)持っていると、想定元本は120×12.5億で1,500億ドルになります(レバレッジ15倍)。
取引時点で資金が動くのはプレミアムの8ドルだけですが、それ以降の損益は現在120ドルのアップル株の値動きに左右されます。
ただし、想定元本がいくらであっても、前項のペイオフ(損益)の図の通り、コールオプション買いの最大損失はプレミアムの総額に限定されます。

本件の報道(冒頭リンク参照)では、

とくに8月にコールの買いを増やしたとみられ、WSJによると約40億ドル(約4200億円)分に達する。現物株に換算すると500億ドル規模になる。

という表現が使われています。
これを素直に読めば、ソフトバンクがコールオプションの購入に支払ったプレミアムの総額が40億ドルで、想定元本は500億ドル程度ということになります。
日本のマスコミに限らず報道機関はオプション等のデリバティブのニュースを想定元本ベースで報道するのが好きです。
人間は数字が大きいほうに反応してしまうため、ドイツ銀行のデリバティブを想定元本ベースで報じるニュースが大好きなのです。

さて、本件の想定元本の500億ドルは円換算すると5兆円強です。
ソフトバンクグループの総資産が33兆円であることを鑑みても相応の規模です。
また、オプションゆえに最大損失額はプレミアムの総額(報道40億ドル)に限定されますが、これも同社の規模を考慮してもインパクトがある数字です。
ただ、前述の通り「コールオプションの買い」だけで持つ投資家は稀なので、今回報じられているロングコール以外のポジションもあり、全体としては損益が限定されるようなポートフォリオなっている可能性はあります。
足元ではアリババ株とソフトバンク株の売却資金が手元にあるはずなので、アクティブな余剰資産の運用の一部なのかもしれません。

ポイント3 大量のコールオプション買いが株価を押し上げる仕組み

今回の報道は、ソフトバンクのオプション買いが、8月のハイテク株の高騰の重要な要因だったというトーンです。
大量のコールオプションの買いが株価を上げる仕組みは以下の通りです。

①投資家(投機家)が業者からコールオプションを買う
個別株オプションも取引所に上場して取引されていますが、場に出ている注文だけでは大口の売買ができるほどの流動性はありません。
大口取引の場合は業者(証券会社等)に条件を打診してプライスを出してもらい、その業者が相手方になって取引をします。

②コールの売り手になった業者の行動
コールオプションの売り手になった業者はそのままにはしません
コールの売り手は、原資産の価格上昇や、市場のボラティリティ(変動性)の上昇により損失が発生します。
同じ条件のオプションを誰かから安く売ってもらえればサヤが抜けますが、なかなか都合よく見つかりません。
そのため、売り手になっている業者は現物株等を使って統計的にヘッジします。
業者から見ると、このヘッジのためのコストに自分たちの手数料を加えたものが①で投資家の引き合いに対して提示している価格なのです。

③ヘッジのために現物株を買う
「買う権利」という商品性の通り、原資産の価格が上昇するとコールオプションの価格も上昇します。
したがって、売り手になっている業者は、株価上昇によりコールオプション売りから損失が発生します。
この時に、原資産を保有していればその値上がり益がコールオプション売りから発生する損失を相殺してくれます。
すなわち、大口のコールオプション買いがあると、その売り手がヘッジのために現物株を買うので株価が上昇するのです。
さらに、取引後に買い手側がコールオプション買いを手仕舞う(オプションの行使や業者の買い戻し)と、売り手側はそれに合わせてヘッジのために買っていた現物株を売ることになります。

この③の取引はデルタヘッジという手法の一例です。
デルタは、原資産(ここでは株式)の価格変動がオプション価格にどれくらい影響するかを計算した指標です(いわゆる”グリークス”の代表的なもの)。
デルタは、原資産の価格変化や時間経過によって変動するため、デルタヘッジはヘッジポジションを動的に変化させて行います。
職場や友人との会話で本件が話題になったら「コールの売り手はデルタヘッジで現物買うからそら上がるよなぁ」と言ってみてください。
おそらくかっこよく決まると思いますが、相手にオプションの知識があると話を広げられて困るかもしれません。

おわり

以上です。
オプションはちゃんとやろうとすると難解ですが、本件の理解に必要な知識はここらへんまででOKです。

孫さんの頭の中は分かりませんが、自分は今回報道されているコール買いはポジションの一部で、全体では他のオプションや現物株を絡めた別のペイオフになっていると予想します。
週が開けたらなにか適時開示が出るんじゃないでしょうか。

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