ETF

全然話題になってない三菱UFJFGのESG/ETNの解説(2070,2071,2072)

2020/11/24

2020年11月26日に、三菱UFJフィナンシャルグループが運用管理するESG関連等の3つのETNが東証に新規上場します。 現在の東証ETNは野村ホールディングスの1社供給なので新規管理会社の参入ですが、これが悲しいほどに話題になっていません。 興味がある人のために、自分がETNの有価証券届出書と指数のメソドロジーを確認して気づいた事項をまとめます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 ETNの銘柄概要2 ETN-JDRの上場形態(ストラクチャー)3 指数の詳細3.1 (前提1)STOXX JAPAN ...

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ETF

時価52兆円の東証ETF市場の見取り図(ETF/ETN組成形態別の銘柄数と時価総額)

2020/11/17

東証のETF・ETN市場の2020年11月時点の時価総額はおおむね52兆円です。 興味があって組成形態(上場形態)別の銘柄数と時価残高をまとめたので本稿で解説します。 特に海外との重複上場の形態について、JDR形態のもの(UBSの欧米株関連ファンド)と非JDR形態のもの(SPY=1557やGLD=1326)に分けてまとめたものはあまり見ないので、興味がある方は参考にしてください。 東証ETF・ETNの商品形態別銘柄数および時価残高 東証上場ETFの銘柄数および時価総額別の内訳は以下の通り。 時価は複数日に ...

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ETF

東証ETF解説:1570NF日経平均レバレッジETF

2020/10/26

ネタに困ったので、東証上場ETFを順番に解説する企画を始めます。 楽天証券の買付代金ランキング・保有残高ランキングを参考に注目度が高い50銘柄を取り上げたいと考えてます。 似たようなことやってる人は多いと思いますが、仕事でファンドや運用会社のデューデリジェンス(調査)をしていた人間が書くものはあんまりないと思うので参考にしてネ。 一発目は1570日経平均レバレッジETFです。 良くも悪くも現在の日本のETF市場はこれ抜きには語れません。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 ファンド基本データ2 パフォー ...

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株式投資

ドコモのTOBで学ぶヘッジファンドのM&Aアービトラージ

2020/10/1

2020年9月30日から、日本電信電話(NTT)は子会社のNTTドコモ株式のTOBを開始しました。 本稿では、このTOBを題材にヘッジファンドの戦略の一つであるM&Aアービトラージ(裁定取引)を解説します。 TOB初日のドコモ株式の市場終値は3,885円となり、ほぼTOB価格の3,900円近辺まで上昇しました。 この差額の15円に関する取引の解説です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 TOBの条件2 TOB価格と市場価格の乖離3 市場価格とTOB価格の乖離を取る取引3.1 M&Aアー ...

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株式投資

iOS14の株価ウィジェットの注意点と暫定的な対処(表示銘柄数が減る)

2020/9/20

日本時間の9月18日頃から、iPhoneの最新OSであるiOS14にアップデート可能になりました。 目新しい新機能はいろいろありますが、株価ウィジェットの仕様に注意が必要だと感じたので記事します。 一応当ブログは「iOS 株価 TOPIX」で検索すると最上位近くにあらわれるiOS株価ウィジェットのオーソリティサイトです(大言壮語)。 銘柄数が減る(最大12銘柄⇛6銘柄に) iOSの株価ウィジェットは歴史的に、 純正の「株価アプリ」のウォッチリストに登録した銘柄を上から順にいくつか表示する という挙動をして ...

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取引・配当・コーポレートアクション

みずほFGの事例で株式併合と単元未満株と端株を解説

2020/9/19

みずほフィナンシャルグループが、2020年10月1日付けで10対1の株式併合を行います。 本稿では、株式併合の注意点について本件を題材に解説します。 「単元未満株式の取り扱い」「端数の処理代金」「なぜ会社は株式併合をするのか」についても解説します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 株式併合とは1.1 会社法の規定1.2 みずほFGの併合のスケジュール2 株式併合の論点2.1 単元株制度との取引所の売買単位2.1.1 会社法における単元株式制度2.1.2 単元株数と売買単位のリンク2.2 端株の取り扱 ...

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株式投資

ソフトバンクのオプション取引のニュースを理解するためだけのオプションの解説

2020/9/6

2020年9月4日、米国株が主力ハイテク銘柄を中心に調整するムードの中、ソフトバンクグループのオプション取引の報道が世界中に流れました。 もとの報道は英Financial Timesです。 www.ft.com  2 usersSubscribe to read | Financial Timeshttps://www.ft.com/content/75587aa6-1f1f-4e9d-b334-3ff866753fa2News, analysis and comment from t ...

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ETF

バンガード日本撤退の国内個人投資家への影響

2020/8/28

2020年8月26日、大手運用会社のバンガード・グループが日本市場からの撤退を発表しました。 JP  5 users米バンガード、日本と香港から撤退へ 中国本土に重点https://jp.reuters.com/article/vanguard-hongkong-exit-idJPKBN25M1A0米資産運用会社バンガード・グループは26日、日本と香港から撤退すると発表した。香港上場投資信託(ETF)の取り扱いも中止する。 翌27日に日本法人であるバンガード・インベストメンツ・ジャパン ...

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株価指数 取引・配当・コーポレートアクション

ダウ工業株30種平均の計算方法(算出要領の概説や日経平均との違い)

2020/8/26

ダウ工業株30種平均の算出方法を具体的に解説します。 計算方法にフォーカスして、算出者のS&Pダウ・ジョーンズインデックス社が公表するメソドロジー(算出要領)の相応に深いところにも言及します。 その代わりに「1896年に12銘柄で始まった」等の定性的な情報は本稿では取り上げません。すでに巷に溢れていますので。 ちょうど2020年8月末にアップルの株式分割(ウェイト大幅低下)と象徴的な銘柄入替えを控えているため基本を見ておくには良い機会だと思います。 参考:2020年8月31日基準の銘柄入替え IN ...

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取引・配当・コーポレートアクション

Appleとテスラの株式分割の注意点(Record Date≠日本株の基準日)

2020/8/24

時価総額世界最大のAppleと、時価総額世界最大の自動車メーカーのテスラが2020年8月に株式分割を行います。 報道では、Appleの株式分割は「8月24日が基準日・分割後ベースの取引は8月31日から」と書かれています(テスラは8月21日が基準日・分割後ベースの取引は8月31日)。 Bloomberg.com  4 usersアップル、1対4の株式分割発表-株価400ドルに迫る大幅上昇でhttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07- ...

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投資信託

外国株インデックスファンド投資の3つの重要な数字(老後資金2000万円)

もう2019年6月も終わりなのですが、月の初めに出た金融庁の報告書が、月末になってもまだ話題になっています。
週刊ダイヤモンド等の経済誌でも、今週発行の号で「投信&株で作るじぶん年金」という特集を組んでいます。

http://dw.diamond.ne.jp/list/magazine?isd=2019-06-29

正直に言うと、老後資金として公的年金だけをあてにしている人は少数派だと思いますので、「何を今さら」という気がします。また、参議院選挙を控えて本件が政争の具になっている状況も見ていて頭が痛くなります。

「なぜ、年金問題がなぜ燃えるのか」はこちら

 

ただ、これをきっかかけに「寿命が伸びる時代だから金にも働いてもらわなければ!」という人が増えれば、それはそれで当サイト開設のきっかけには合致します。実際に本件の騒動を受けて証券口座を開設する人が増えているというニュースもあります。

さて、当記事では、iDeCo(個人型確定拠出年金)で長期積立で外国株インデックスファンドに投資する場合に注意すべきことを解説します。
キーワードは以下の3つの数字です。

動画にもしていますので、10分くらい動画を見られる方はこちらをご視聴ください。

 

外国株インデックスファンド投資で覚えて置くべき数字

外国株インデックスファンド(MSCI KOKUSAIのような全世界・時価総額加重平均の株価指数をベンチマークにしたインデックスファンド)に対して投資する場合、覚えておいた方が良い数字が3つあります。

期待収益率(平均的な収益率) 年8%(名目)

標準偏差(期待収益率がどれくらいブレるか) 年26%

最大ドローダウン(最高値から最安値までの下落率) ▲60%

※期待収益率と標準偏差はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が平成29年度の基本ポートフォリオの定期検証で使用している数値(各7.8%、25.7%)を丸めたもの。
また、最大ドローダウンは、2007年10月末から2009年2月までのMSCI ACWI(円換算)の下落率62.7%を元にしている。

期待収益率8%の意味

年率8%複利で運用した場合の収益率は、
10年 +116%
20年 +366%
30年 +906%
となります。

例えば、iDeCoで企業型確定拠出年金が無い会社のサラリーマンや専業主婦が拠出できる金額は月額23,000円です。
下の図は、月額23,000円を拠出し、年8%複利で運用できた場合の資産額と拠出した元本の合計の推移です。この計算だと、25年目(295ヶ月目)に2000万円に到達します。

とはいえ、分散されたインデックスでも投資対象が株である以上、一本調子に上昇することはありえません

標準偏差26%の意味

標準偏差というのは統計学の言葉ですが、言葉で端的に言うと「データのブレの大きさを表す尺度」です。業界の人が言うボラティリティというのはこの標準偏差のことです。
最もメジャーな説明は、正規分布を使ったものだと思います。正規分布というのは、下の図のような、データの平均(中心)に近い数値ほど多く現れる確率分布のことです。

データが正規分布に従うとすると、あるデータが
平均から±1標準偏差の間に含まれる確率が68.27%
平均から±2標準偏差の間に含まれる確率が95.45%
になります。
外国株インデックスは年間収益率は、平均8%・標準偏差26%ので、これが正規分布に従う場合
68%の確率で+34%~-18%
95%の確率で+60%~-44%
範囲に収まるということになります。

範囲が広すぎてしっくり来ないですよね?「それだけ範囲を広く取れば収まるでしょうよ」という感じではないでしょうか。
私なりの解釈だと、標準偏差26%というのはまさにそういうことなのだと思います。確率的に捉えようとすると、かなり広い範囲を想定しておかなければいけないほどのブレだということです。
ちなみに、株価指数ははほぼ正規分布するものの、極端に悪い収益率(急落)が発生する頻度が、正規分布よりも高いことが知られています(尖度が大きく、歪度がマイナス)。

 

ドローダウン60%の意味

ドローダウンとは、高値から安値までの下落率です。
前回の金融危機の時、外国株インデックス(円換算)は、2007年10月の高値から2009年2月の安値までに▲60%超下落しました。今の私達はその後10年以上かけて上昇だったチャートしか見ていません。
積立投資による取得価格分散の恩恵を受けようとするのであれば、下の図(2006年~2012年)のような環境が悪いときも書い続ける必要があります。

自分がリスクを取りすぎていないか検討する場合には、株価が現在の40%になっても怯まずに積立を続けられるかという軸で考えてみてください。

ボラティリティとドローダウンと付き合うために

以上のように、外国株インデックスの大会収益率は、落ちているお金ではありません。
大きな収益のブレ(標準偏差年26%)と、悪環境下の急落リスク(ドローダウン)に対して与えられるプレミアム(危険負担の対価)なのです。

さて、積立投資というのは、変動性とドローダウンと付き合い続けるためにはかなり優れたプリンシパル(方針)だと思います。最後に、積立で外国株インデックスファンドを買う上での重要なポイントを述べます。

⇛一時的に60%毀損しても積立をやめない覚悟

積立投資の強みは相場下落時に安値で買えることです。投資額は現値の40%になっても、淡々と買い増せる範囲に留めるべきです。
これは各人のリスクに対する姿勢(苦痛だと思ってまで株を買う必要はありません)や、収入源とも関係するので、自分の立場で考える必要があります。私見ですが、給与所得者がiDeCoの範囲内で投資するのであれば、リスクの取りすぎにはなり難いと思います。ただし、企業型確定拠出年金や従業員持株会やNISAでも株を持ってる場合は、それらも合算して60%のドローダウンに耐えられるか検討すべきです。

⇛投資期間の終了(60歳~70歳)が見えてきたら、徐々に安全な資産にシフト

iDeCoの受け取り方は一時金で受け取る方法と年金で受け取る方法があります。受け取れるようになるのは早くても60歳から、逆に、最も遅らせても運用指図ができるのは70歳までです。
そのため、受け取り時期が迫っている時に市場が急落すると悲惨な状況に陥ります。
50歳を過ぎたら、徐々に株は減らして預金や国内債にシフトすべきです。または、時間経過とともにリスク資産を減らすターゲット・イヤー・ファンドの活用を考えることも有用だと思います。ただ、ものによっては信託報酬が割高なので注意が必要です。
※例えば、外国株インデックスファンドが信託報酬0.20%なのにターゲット・イヤー・ファンドが信託報酬0.90%であれば、自分でリバランスしたほうが良いという方は多いと思います。

おわり

以上となります。
長い老後のために資産運用を検討するための一助になれば嬉しいです。

  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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