ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  50 Tweets 2 Users 3 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、約 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

よく分かる公募増資(フロー、用語、株価への影響):JR西日本のケース

2021/9/4

本稿では、上場会社の公募増資を2021年のJR西日本の事例を題材に解説します。 日本経済新聞  1 Tweet 8 UsersJR西日本、公募増資など最大2786億円調達 グループ初https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF018150R00C21A9000000/JR西日本は1日、公募増資などで最大2786億円を調達すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い鉄道利用が落ち込み、2022年3月期は2期連続の連結最終赤字となる見通し。財務基盤の立て直しを急 ...

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株式投資

2021年7月中国株急落を2018年以降の米中対立の枠組みで整理する

2021/8/14

2021年7月、テクノロジー関連銘柄を中心に中国株が大きく下落しました。 本稿では、この2021年7月の下落に至るまでの経緯を2018年から続く米中対立の文脈で整理します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 赤く燃える市場(2021年7月)1.1 2021年7月の出来事2 米中対立下の中国企業に対する米・中両国からのプレッシャー2.1 今に続く米中対立の発端は関税2.2 安全保障と中国企業2.3 中国企業への投資制限2.4 中国政府による中国IT企業への締付け3 おわり 赤く燃える市場(2021年7月 ...

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株価指数

日経平均の算出方法と問題点(+2021年の算出方法変更)の解説

2021/7/7

2021年10月から日経平均の算出方法が変わります。 本年5月に日本経済新聞社は変更点をまとめたドキュメントを公開しパブリックコメントを実施。 7月5日にパブリックコメントへの回答と変更後の算出要領を公開しました。 本稿では、現在の日経平均の算出方法・問題点を解説したうえで、算出要領の変更点について解説します。 現行の算出方法の解説と問題点にもかなり文字数を使っていますので、変更点のみに注目している方は↓の目次を活用してください。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 現行の算出方法と問題点1.1 202 ...

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株式投資

パナソニックのテスラ株売却がすぐに報じられなかった理由(IFRS包括利益の罠)

2021/6/26

2021年6月25日、パナソニックが同社が保有するテスラ株式を2021年3月末までに全売却していたと報じられました。 パナソニックは2010年にEV用電池事業に関する関係強化を目的としてテスラ株を取得しており、当初の取得金額24億円に対し、今回の売却額は4,000億円程度と報じられています。 テスラは昨年からのコロナ相場で話題の中心となった銘柄の1つであり、本件は大いに注目されました。また、25日のパナソニック株は前日比4.9%と大幅に上昇しました。 日本経済新聞  187 Tweets 140 ...

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株価指数 株式投資

日経平均先物と現物の日経平均の価格乖離(配当と金利と貸株)

2021/3/25

本稿では現物の日経平均株価と日経平均先物の価格乖離がなぜ起こるかについて解説します。 実際の数値例を出しますので、教科書的な知識と現実のブリッジとして読んでいただけると書いた甲斐があります。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 日経平均と日経平均先物の価格乖離1.1 配当と金利と貸株1.2 配当と短期金利でどの程度説明できるか2 おわり 日経平均と日経平均先物の価格乖離 現物株225銘柄から算出される日経平均株価(株価指数)と、日経平均株価を原資産とした先物である日経平均先物の価格は、通常は一致しません ...

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株式投資

金利上昇による株価下落でグロース株が特に不利な理由

2021/3/5

本稿では、金利上昇で株価が下落する理由を解説します。 3年前にも似たようなことを書いていますが、現在の局面にあてはめて書きます。 せっかく金利と株価の関係に注目が集まっているのに私の過去記事にはさして流入が無いので悲しいのです。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 金利上昇で株価が下がるメカニズム1.1 金利と株価の関係1.2 配当割引モデルで考える1.2.1 債券への資金流入⇛期待収益率(割引率)の上昇1.2.2 企業業績への影響⇛予想成長率の低下(業種によっては上昇)2 グロース株と金利上昇3 おわ ...

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株式投資

東証の流通株式時価総額の定義変更で何が変わるか

2021/2/18

2022年4月に東京証券取引所が市場区分の再編を行います。 現行の市場第一部、第二部、マザーズ、ジャスダックの区分を再編し、「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編する計画です。 この中で、東証が上場審査と上場廃止基準で使用する「流通株式」の定義が見直されます。 これは、2019年に実施された金融庁の審議会でも言及されていましたが、2020年12月に東証から変更後の具体的な計算方法が公表されました。 本稿ではこの「流通株式」の定義の変更について、現在の基準との違い等の観点から解説します。 東証の資料 ...

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投資信託

アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスとは

2021/2/5

金融業界では「デューデリジェンス」という言葉が2つの意味で使われます。 もともとDue Dilligenceという言葉は「適切な注意義務を果たす」「適正な手続きを踏む」というニュアンスの言葉です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 M&Aにおけるデューデリジェンスと資産運用におけるデューデリジェンス2 アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスの全体像2.1 資産運用のデューデリは誰がするか2.2 資産運用のデューデリのフロー2.3 資産運用のデューデリの評価項目2.3.1 定量評価2.3 ...

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投資信託

外国株インデックスファンド投資の3つの重要な数字(老後資金2000万円)

もう2019年6月も終わりなのですが、月の初めに出た金融庁の報告書が、月末になってもまだ話題になっています。
週刊ダイヤモンド等の経済誌でも、今週発行の号で「投信&株で作るじぶん年金」という特集を組んでいます。

http://dw.diamond.ne.jp/list/magazine?isd=2019-06-29

正直に言うと、老後資金として公的年金だけをあてにしている人は少数派だと思いますので、「何を今さら」という気がします。また、参議院選挙を控えて本件が政争の具になっている状況も見ていて頭が痛くなります。

「なぜ、年金問題がなぜ燃えるのか」はこちら

 

ただ、これをきっかかけに「寿命が伸びる時代だから金にも働いてもらわなければ!」という人が増えれば、それはそれで当サイト開設のきっかけには合致します。実際に本件の騒動を受けて証券口座を開設する人が増えているというニュースもあります。

さて、当記事では、iDeCo(個人型確定拠出年金)で長期積立で外国株インデックスファンドに投資する場合に注意すべきことを解説します。
キーワードは以下の3つの数字です。

動画にもしていますので、10分くらい動画を見られる方はこちらをご視聴ください。

 

外国株インデックスファンド投資で覚えて置くべき数字

外国株インデックスファンド(MSCI KOKUSAIのような全世界・時価総額加重平均の株価指数をベンチマークにしたインデックスファンド)に対して投資する場合、覚えておいた方が良い数字が3つあります。

期待収益率(平均的な収益率) 年8%(名目)

標準偏差(期待収益率がどれくらいブレるか) 年26%

最大ドローダウン(最高値から最安値までの下落率) ▲60%

※期待収益率と標準偏差はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が平成29年度の基本ポートフォリオの定期検証で使用している数値(各7.8%、25.7%)を丸めたもの。
また、最大ドローダウンは、2007年10月末から2009年2月までのMSCI ACWI(円換算)の下落率62.7%を元にしている。

期待収益率8%の意味

年率8%複利で運用した場合の収益率は、
10年 +116%
20年 +366%
30年 +906%
となります。

例えば、iDeCoで企業型確定拠出年金が無い会社のサラリーマンや専業主婦が拠出できる金額は月額23,000円です。
下の図は、月額23,000円を拠出し、年8%複利で運用できた場合の資産額と拠出した元本の合計の推移です。この計算だと、25年目(295ヶ月目)に2000万円に到達します。

とはいえ、分散されたインデックスでも投資対象が株である以上、一本調子に上昇することはありえません

標準偏差26%の意味

標準偏差というのは統計学の言葉ですが、言葉で端的に言うと「データのブレの大きさを表す尺度」です。業界の人が言うボラティリティというのはこの標準偏差のことです。
最もメジャーな説明は、正規分布を使ったものだと思います。正規分布というのは、下の図のような、データの平均(中心)に近い数値ほど多く現れる確率分布のことです。

データが正規分布に従うとすると、あるデータが
平均から±1標準偏差の間に含まれる確率が68.27%
平均から±2標準偏差の間に含まれる確率が95.45%
になります。
外国株インデックスは年間収益率は、平均8%・標準偏差26%ので、これが正規分布に従う場合
68%の確率で+34%~-18%
95%の確率で+60%~-44%
範囲に収まるということになります。

範囲が広すぎてしっくり来ないですよね?「それだけ範囲を広く取れば収まるでしょうよ」という感じではないでしょうか。
私なりの解釈だと、標準偏差26%というのはまさにそういうことなのだと思います。確率的に捉えようとすると、かなり広い範囲を想定しておかなければいけないほどのブレだということです。
ちなみに、株価指数ははほぼ正規分布するものの、極端に悪い収益率(急落)が発生する頻度が、正規分布よりも高いことが知られています(尖度が大きく、歪度がマイナス)。

 

ドローダウン60%の意味

ドローダウンとは、高値から安値までの下落率です。
前回の金融危機の時、外国株インデックス(円換算)は、2007年10月の高値から2009年2月の安値までに▲60%超下落しました。今の私達はその後10年以上かけて上昇だったチャートしか見ていません。
積立投資による取得価格分散の恩恵を受けようとするのであれば、下の図(2006年~2012年)のような環境が悪いときも書い続ける必要があります。

自分がリスクを取りすぎていないか検討する場合には、株価が現在の40%になっても怯まずに積立を続けられるかという軸で考えてみてください。

ボラティリティとドローダウンと付き合うために

以上のように、外国株インデックスの大会収益率は、落ちているお金ではありません。
大きな収益のブレ(標準偏差年26%)と、悪環境下の急落リスク(ドローダウン)に対して与えられるプレミアム(危険負担の対価)なのです。

さて、積立投資というのは、変動性とドローダウンと付き合い続けるためにはかなり優れたプリンシパル(方針)だと思います。最後に、積立で外国株インデックスファンドを買う上での重要なポイントを述べます。

⇛一時的に60%毀損しても積立をやめない覚悟

積立投資の強みは相場下落時に安値で買えることです。投資額は現値の40%になっても、淡々と買い増せる範囲に留めるべきです。
これは各人のリスクに対する姿勢(苦痛だと思ってまで株を買う必要はありません)や、収入源とも関係するので、自分の立場で考える必要があります。私見ですが、給与所得者がiDeCoの範囲内で投資するのであれば、リスクの取りすぎにはなり難いと思います。ただし、企業型確定拠出年金や従業員持株会やNISAでも株を持ってる場合は、それらも合算して60%のドローダウンに耐えられるか検討すべきです。

⇛投資期間の終了(60歳~70歳)が見えてきたら、徐々に安全な資産にシフト

iDeCoの受け取り方は一時金で受け取る方法と年金で受け取る方法があります。受け取れるようになるのは早くても60歳から、逆に、最も遅らせても運用指図ができるのは70歳までです。
そのため、受け取り時期が迫っている時に市場が急落すると悲惨な状況に陥ります。
50歳を過ぎたら、徐々に株は減らして預金や国内債にシフトすべきです。または、時間経過とともにリスク資産を減らすターゲット・イヤー・ファンドの活用を考えることも有用だと思います。ただ、ものによっては信託報酬が割高なので注意が必要です。
※例えば、外国株インデックスファンドが信託報酬0.20%なのにターゲット・イヤー・ファンドが信託報酬0.90%であれば、自分でリバランスしたほうが良いという方は多いと思います。

おわり

以上となります。
長い老後のために資産運用を検討するための一助になれば嬉しいです。

  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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