株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

株主総会で株主に送付される書類のこれまでとこれから

2022/6/26

2022年9月の改正会社法の施行で株主総会資料の電子提供制度が導入される。これを受けて、2022年6月に多くの上場会社の株主総会で同制度を採用するための定款変更が諮られる。 ※この改正は2019年に成立し、本件以外の改正は2021年3月にすでに施行されている。実務への影響の大きさから1年半遅れての施行となっている。 ※電子提供制度の採用が強制の上場会社については、施行日を効力発生日として定款変更手続きをしたとみなされる強力な経過措置が設けられているが、みなし規定の対象にならない取り扱いもあるため、実際には ...

ReadMore

経済指標・マクロ

JGB7年債と債券先物(7年債連続指値オペの意義を理解するために)

2022/6/18

本稿では「残存7年の日本国債は長期国債先物と密接な関係にある重要な債券である」ということを解説します。先物の受渡適格銘柄、CF、チーペスト等のトピックを取り上げます。 日銀が連続指値オペの対象に7年債を加えたことの重要さを理解する一助となれば嬉しく思います。 ※自分は基本的に株の人なので本稿のために改めて調べた内容も含まれることにご留意ください。一応ヘッジファンドのデューデリをしたり友人に債券の仕事をしている人がわりといたりと、間接的な関わりはありました。 日銀がYCCの国債の買入対象に残存7年の債券も加 ...

ReadMore

取引・配当・コーポレートアクション

株主総会シーズンを真面目に楽しむための知識

2022/6/9

株主総会は株式会社の最高意思決定機関です。とはいえ、フルタイムで働いている現役世代が株主総会に参加することは容易ではありません。多くの方は、招集通知を一読する程度の時間しか割いていないと思います。 (議案を精査して議決権行使している個人投資家が本稿をご覧になっていたら身が引き締まる思いです。あなたのような真面目な投資家がコーポレートガバナンスを担っています。) 本稿では、6月の株主総会シーズンを楽しむための知識をまとめます。やや雑多になりますが、株主総会関連の報道や会社からの送付物の理解に役立てば嬉しく思 ...

ReadMore

ETF

時価総額の大きな日本株ETFの決算日のまとめ

2022/5/6

2022年5月現在の基準で、時価総額(純資産総額)が大きな日本株ETFの決算日の一覧を掲載します。 日銀がETF購入を開始(2010年)してから、度重なる購入規模増額(2013年、2014年、2016年)と、コロナ相場下での積極的な購入(2020年)を背景に、TOPIX型・日経平均型ETFの残高は過去10年間で急拡大しました。 そして、規模が大きなETFの決算のタイミングでは、ETFの分配金対応を意識した売買が見られるようになりました。 東証上場ETFの決算日一覧を掲載しているソースは数多あるが、上記の観 ...

ReadMore

株式投資

「2021年末を100にして指数化」というチャートはどう作っているか

2022/5/4

複数銘柄を比較する株価チャート等では「〇〇=100として指数化」と書かれているものがある。 例えば、以下はニッセイ基礎研究所が公表している月次の経済動向レポートのもの。 出所:ニッセイ基礎研究所 世界各国の市場動向・金融政策(2022年4月) 株価そのものではなく、基準時点(〇〇)の水準を100にした相対株価を使うことで価格帯が異なる複数銘柄の比較を容易にするためのテクニックだ。 筆者はこの処理を株式運用の部署に配属されて2日目に知った。 初見だと何をしているかイメージしにくいかもしれないので、本稿ではこ ...

ReadMore

取引・配当・コーポレートアクション

配当金額が非表示(アスタリスク***)の配当金計算書が届く理由を法的根拠を示して解説

2022/5/2

日本の上場株式を保有していると、配当金支払い時に「配当金計算書」が郵送される(東証上場ETFなら「分配金計算書」)。 本来は重要な書類なのだが、配当金の支払い方法に株式数比例配分方式(証券会社受け取り)を選択していると、税引き後の支払金額が******(アスタリスクで埋まっておりブランク)の計算書が届くため、初見だと困惑するかもしれない。 「配当金計算書 アスタリスク」で検索すると信託銀行(証券代行)や証券会社のQ&Aがヒットするが、ここには「株式数比例配分方式を選択している場合はこのようになりま ...

ReadMore

株価指数

外国株指数の円建てリターンを為替要因と株価要因に分解する

2022/4/30

本稿では、外国株指数の円建てのリターンを、為替要因と株価要因に簡便に分解する方法を紹介します。先日知人に聞かれて「やったことないと分かりにくいかも」と思った事項です。 インデックスファンドにも通じる考え方なので、S&P500やMSCI ACWIに連動する投信を保有していて、基準価額の騰落率を為替と株価に分けて捉えたいという人にも参考になると思います。 月報に基準価額の要因分析を載せる投信も多いものの、外国株インデックスファンドにはほぼ書いていないので。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 「指数 ...

ReadMore

株式投資

2022年の株式市場見通し(MorganStanley,J.P.Morgan,Blackrock,Invesco)

2021/12/28

年末なので、主要金融機関が公表する2022年の株式市場見通しをまとめます。 個人投資家でもアクセスできるソースが比較的充実しているところをピックアップしました。 最後に執筆者目線での総括も書きます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 はじめに 金融機関の株式市場見通しを見る上での注意点1.1 年末いくらになるかは重要ではない1.2 (セルサイド)個人投資家の目に見えるのは長い長いレポートのごく一部2 各社の株式市場見通し2.1 モルガン・スタンレー2.2 J.P. Morgan2.3 Blackroc ...

ReadMore

ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  123 Tweets 4 Users 8 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、 ...

ReadMore

株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

ReadMore

投資信託

外国株インデックスファンド投資の3つの重要な数字(老後資金2000万円)

もう2019年6月も終わりなのですが、月の初めに出た金融庁の報告書が、月末になってもまだ話題になっています。
週刊ダイヤモンド等の経済誌でも、今週発行の号で「投信&株で作るじぶん年金」という特集を組んでいます。

http://dw.diamond.ne.jp/list/magazine?isd=2019-06-29

正直に言うと、老後資金として公的年金だけをあてにしている人は少数派だと思いますので、「何を今さら」という気がします。また、参議院選挙を控えて本件が政争の具になっている状況も見ていて頭が痛くなります。

「なぜ、年金問題がなぜ燃えるのか」はこちら

 

ただ、これをきっかかけに「寿命が伸びる時代だから金にも働いてもらわなければ!」という人が増えれば、それはそれで当サイト開設のきっかけには合致します。実際に本件の騒動を受けて証券口座を開設する人が増えているというニュースもあります。

さて、当記事では、iDeCo(個人型確定拠出年金)で長期積立で外国株インデックスファンドに投資する場合に注意すべきことを解説します。
キーワードは以下の3つの数字です。

動画にもしていますので、10分くらい動画を見られる方はこちらをご視聴ください。

 

外国株インデックスファンド投資で覚えて置くべき数字

外国株インデックスファンド(MSCI KOKUSAIのような全世界・時価総額加重平均の株価指数をベンチマークにしたインデックスファンド)に対して投資する場合、覚えておいた方が良い数字が3つあります。

期待収益率(平均的な収益率) 年8%(名目)

標準偏差(期待収益率がどれくらいブレるか) 年26%

最大ドローダウン(最高値から最安値までの下落率) ▲60%

※期待収益率と標準偏差はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が平成29年度の基本ポートフォリオの定期検証で使用している数値(各7.8%、25.7%)を丸めたもの。
また、最大ドローダウンは、2007年10月末から2009年2月までのMSCI ACWI(円換算)の下落率62.7%を元にしている。

期待収益率8%の意味

年率8%複利で運用した場合の収益率は、
10年 +116%
20年 +366%
30年 +906%
となります。

例えば、iDeCoで企業型確定拠出年金が無い会社のサラリーマンや専業主婦が拠出できる金額は月額23,000円です。
下の図は、月額23,000円を拠出し、年8%複利で運用できた場合の資産額と拠出した元本の合計の推移です。この計算だと、25年目(295ヶ月目)に2000万円に到達します。

とはいえ、分散されたインデックスでも投資対象が株である以上、一本調子に上昇することはありえません

標準偏差26%の意味

標準偏差というのは統計学の言葉ですが、言葉で端的に言うと「データのブレの大きさを表す尺度」です。業界の人が言うボラティリティというのはこの標準偏差のことです。
最もメジャーな説明は、正規分布を使ったものだと思います。正規分布というのは、下の図のような、データの平均(中心)に近い数値ほど多く現れる確率分布のことです。

データが正規分布に従うとすると、あるデータが
平均から±1標準偏差の間に含まれる確率が68.27%
平均から±2標準偏差の間に含まれる確率が95.45%
になります。
外国株インデックスは年間収益率は、平均8%・標準偏差26%ので、これが正規分布に従う場合
68%の確率で+34%~-18%
95%の確率で+60%~-44%
範囲に収まるということになります。

範囲が広すぎてしっくり来ないですよね?「それだけ範囲を広く取れば収まるでしょうよ」という感じではないでしょうか。
私なりの解釈だと、標準偏差26%というのはまさにそういうことなのだと思います。確率的に捉えようとすると、かなり広い範囲を想定しておかなければいけないほどのブレだということです。
ちなみに、株価指数ははほぼ正規分布するものの、極端に悪い収益率(急落)が発生する頻度が、正規分布よりも高いことが知られています(尖度が大きく、歪度がマイナス)。

 

ドローダウン60%の意味

ドローダウンとは、高値から安値までの下落率です。
前回の金融危機の時、外国株インデックス(円換算)は、2007年10月の高値から2009年2月の安値までに▲60%超下落しました。今の私達はその後10年以上かけて上昇だったチャートしか見ていません。
積立投資による取得価格分散の恩恵を受けようとするのであれば、下の図(2006年~2012年)のような環境が悪いときも書い続ける必要があります。

自分がリスクを取りすぎていないか検討する場合には、株価が現在の40%になっても怯まずに積立を続けられるかという軸で考えてみてください。

ボラティリティとドローダウンと付き合うために

以上のように、外国株インデックスの大会収益率は、落ちているお金ではありません。
大きな収益のブレ(標準偏差年26%)と、悪環境下の急落リスク(ドローダウン)に対して与えられるプレミアム(危険負担の対価)なのです。

さて、積立投資というのは、変動性とドローダウンと付き合い続けるためにはかなり優れたプリンシパル(方針)だと思います。最後に、積立で外国株インデックスファンドを買う上での重要なポイントを述べます。

⇛一時的に60%毀損しても積立をやめない覚悟

積立投資の強みは相場下落時に安値で買えることです。投資額は現値の40%になっても、淡々と買い増せる範囲に留めるべきです。
これは各人のリスクに対する姿勢(苦痛だと思ってまで株を買う必要はありません)や、収入源とも関係するので、自分の立場で考える必要があります。私見ですが、給与所得者がiDeCoの範囲内で投資するのであれば、リスクの取りすぎにはなり難いと思います。ただし、企業型確定拠出年金や従業員持株会やNISAでも株を持ってる場合は、それらも合算して60%のドローダウンに耐えられるか検討すべきです。

⇛投資期間の終了(60歳~70歳)が見えてきたら、徐々に安全な資産にシフト

iDeCoの受け取り方は一時金で受け取る方法と年金で受け取る方法があります。受け取れるようになるのは早くても60歳から、逆に、最も遅らせても運用指図ができるのは70歳までです。
そのため、受け取り時期が迫っている時に市場が急落すると悲惨な状況に陥ります。
50歳を過ぎたら、徐々に株は減らして預金や国内債にシフトすべきです。または、時間経過とともにリスク資産を減らすターゲット・イヤー・ファンドの活用を考えることも有用だと思います。ただ、ものによっては信託報酬が割高なので注意が必要です。
※例えば、外国株インデックスファンドが信託報酬0.20%なのにターゲット・イヤー・ファンドが信託報酬0.90%であれば、自分でリバランスしたほうが良いという方は多いと思います。

おわり

以上となります。
長い老後のために資産運用を検討するための一助になれば嬉しいです。

SNSとブログランキング

↓のアイコンからTwitterのシェアやブログランキングのクリックをしていただけると大変励みになります!



株式ランキング

投資信託ランキング

-投資信託
-,