ETF

全然話題になってない三菱UFJFGのESG/ETNの解説(2070,2071,2072)

2020/11/24

2020年11月26日に、三菱UFJフィナンシャルグループが運用管理するESG関連等の3つのETNが東証に新規上場します。 現在の東証ETNは野村ホールディングスの1社供給なので新規管理会社の参入ですが、これが悲しいほどに話題になっていません。 興味がある人のために、自分がETNの有価証券届出書と指数のメソドロジーを確認して気づいた事項をまとめます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 ETNの銘柄概要2 ETN-JDRの上場形態(ストラクチャー)3 指数の詳細3.1 (前提1)STOXX JAPAN ...

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ETF

時価52兆円の東証ETF市場の見取り図(ETF/ETN組成形態別の銘柄数と時価総額)

2020/11/17

東証のETF・ETN市場の2020年11月時点の時価総額はおおむね52兆円です。 興味があって組成形態(上場形態)別の銘柄数と時価残高をまとめたので本稿で解説します。 特に海外との重複上場の形態について、JDR形態のもの(UBSの欧米株関連ファンド)と非JDR形態のもの(SPY=1557やGLD=1326)に分けてまとめたものはあまり見ないので、興味がある方は参考にしてください。 東証ETF・ETNの商品形態別銘柄数および時価残高 東証上場ETFの銘柄数および時価総額別の内訳は以下の通り。 時価は複数日に ...

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ETF

東証ETF解説:1570NF日経平均レバレッジETF

2020/10/26

ネタに困ったので、東証上場ETFを順番に解説する企画を始めます。 楽天証券の買付代金ランキング・保有残高ランキングを参考に注目度が高い50銘柄を取り上げたいと考えてます。 似たようなことやってる人は多いと思いますが、仕事でファンドや運用会社のデューデリジェンス(調査)をしていた人間が書くものはあんまりないと思うので参考にしてネ。 一発目は1570日経平均レバレッジETFです。 良くも悪くも現在の日本のETF市場はこれ抜きには語れません。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 ファンド基本データ2 パフォー ...

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株式投資

ドコモのTOBで学ぶヘッジファンドのM&Aアービトラージ

2020/10/1

2020年9月30日から、日本電信電話(NTT)は子会社のNTTドコモ株式のTOBを開始しました。 本稿では、このTOBを題材にヘッジファンドの戦略の一つであるM&Aアービトラージ(裁定取引)を解説します。 TOB初日のドコモ株式の市場終値は3,885円となり、ほぼTOB価格の3,900円近辺まで上昇しました。 この差額の15円に関する取引の解説です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 TOBの条件2 TOB価格と市場価格の乖離3 市場価格とTOB価格の乖離を取る取引3.1 M&Aアー ...

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株式投資

iOS14の株価ウィジェットの注意点と暫定的な対処(表示銘柄数が減る)

2020/9/20

日本時間の9月18日頃から、iPhoneの最新OSであるiOS14にアップデート可能になりました。 目新しい新機能はいろいろありますが、株価ウィジェットの仕様に注意が必要だと感じたので記事します。 一応当ブログは「iOS 株価 TOPIX」で検索すると最上位近くにあらわれるiOS株価ウィジェットのオーソリティサイトです(大言壮語)。 銘柄数が減る(最大12銘柄⇛6銘柄に) iOSの株価ウィジェットは歴史的に、 純正の「株価アプリ」のウォッチリストに登録した銘柄を上から順にいくつか表示する という挙動をして ...

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取引・配当・コーポレートアクション

みずほFGの事例で株式併合と単元未満株と端株を解説

2020/9/19

みずほフィナンシャルグループが、2020年10月1日付けで10対1の株式併合を行います。 本稿では、株式併合の注意点について本件を題材に解説します。 「単元未満株式の取り扱い」「端数の処理代金」「なぜ会社は株式併合をするのか」についても解説します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 株式併合とは1.1 会社法の規定1.2 みずほFGの併合のスケジュール2 株式併合の論点2.1 単元株制度との取引所の売買単位2.1.1 会社法における単元株式制度2.1.2 単元株数と売買単位のリンク2.2 端株の取り扱 ...

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株式投資

ソフトバンクのオプション取引のニュースを理解するためだけのオプションの解説

2020/9/6

2020年9月4日、米国株が主力ハイテク銘柄を中心に調整するムードの中、ソフトバンクグループのオプション取引の報道が世界中に流れました。 もとの報道は英Financial Timesです。 www.ft.com  2 usersSubscribe to read | Financial Timeshttps://www.ft.com/content/75587aa6-1f1f-4e9d-b334-3ff866753fa2News, analysis and comment from t ...

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ETF

バンガード日本撤退の国内個人投資家への影響

2020/8/28

2020年8月26日、大手運用会社のバンガード・グループが日本市場からの撤退を発表しました。 JP  5 users米バンガード、日本と香港から撤退へ 中国本土に重点https://jp.reuters.com/article/vanguard-hongkong-exit-idJPKBN25M1A0米資産運用会社バンガード・グループは26日、日本と香港から撤退すると発表した。香港上場投資信託(ETF)の取り扱いも中止する。 翌27日に日本法人であるバンガード・インベストメンツ・ジャパン ...

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株価指数 取引・配当・コーポレートアクション

ダウ工業株30種平均の計算方法(算出要領の概説や日経平均との違い)

2020/8/26

ダウ工業株30種平均の算出方法を具体的に解説します。 計算方法にフォーカスして、算出者のS&Pダウ・ジョーンズインデックス社が公表するメソドロジー(算出要領)の相応に深いところにも言及します。 その代わりに「1896年に12銘柄で始まった」等の定性的な情報は本稿では取り上げません。すでに巷に溢れていますので。 ちょうど2020年8月末にアップルの株式分割(ウェイト大幅低下)と象徴的な銘柄入替えを控えているため基本を見ておくには良い機会だと思います。 参考:2020年8月31日基準の銘柄入替え IN ...

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取引・配当・コーポレートアクション

Appleとテスラの株式分割の注意点(Record Date≠日本株の基準日)

2020/8/24

時価総額世界最大のAppleと、時価総額世界最大の自動車メーカーのテスラが2020年8月に株式分割を行います。 報道では、Appleの株式分割は「8月24日が基準日・分割後ベースの取引は8月31日から」と書かれています(テスラは8月21日が基準日・分割後ベースの取引は8月31日)。 Bloomberg.com  4 usersアップル、1対4の株式分割発表-株価400ドルに迫る大幅上昇でhttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07- ...

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投資信託

資金循環統計の下方改定(投信保有残高は伸びていなかった??)

日本銀行の資金循環統計で、家計の投資信託の保有額が大規模に下方修正されたことが話題になっています。
 
具体的には、2017年12月末時点で、家計の投信保有額が
(改定前)109兆1,000億円⇨(改定後)76兆4,000億円
というように、33兆円も少なくなるように修正されています。
ちなみに、2018年3月末の値は73兆円です。
 
報道によると、この数字は投信協会のデータから、金融法人による投信の保有を控除して家計の保有分を算出していたものの、ゆうちょ銀行の投信保有残高を控除していなかったことから、金融法人による投信保有が過小になり、家計の保有が過剰になっていたとのことです。
家計の投信保有残高が増加し「貯蓄から投資へ」の移行が進んでいたと考えていた業界関係者にとっては衝撃的です。
 

拡散の経緯

改定値自体は6月末に出ていたようですが、話題になったのは最近です。
関連する記事などをたどると、本件の拡散の経緯は以下の通りではないかと推測しています。
 
6月27日に日銀が「資金循環統計の改定値の公表について」としてしれっと発表
日銀:
 
 
7月12日に投信協会の定例会見で話題になり、同日の日経の記事になる
投信協会:
日経新聞:
 
7月23日に毎日新聞が「誤計上」「日銀がミス」と強気(??)の姿勢で記事にしたものがYahooニュースに配信され、Twitterなどで話題になる
毎日新聞:
Yahooニュース
Togetterまとめ:
 

残高が伸びなかった理由

さて、改定の原因は、ゆうちょ銀行(金融機関)の保有分を個人の保有残高としてカウントしてしまったことでした。
では、株式市場が堅調だった2017年にかけて投信残高が横ばいだったのはなぜでしょうか。
見ていて一番納得感があった考察は、上にもリンクを張った投信協会の岩崎会長の記者会見です。
協会の考察では、(個人投資家が主に保有する)公募投信の残高が横ばいの理由は以下のとおりです。
⇨株高による運用パフォーマンスの上昇。
⇨投資家は利益を確定させるために投信を解約。また、収益分配金を受領。
⇨株価上昇が続く中で、それらの資金が再投資に回らなかった。
⇨結果として日銀が保有するETFと、機関投資家が保有する私募投信の残高のみが順調に伸びている。
違和感の無い説明だと思います。
 
また、記者の質問によると、改定の原因はゆうちょ銀行だけでなく、「信金中央金庫、信用金庫、ゆうちょ銀行等が購入している投資信託を家計部門が保有しているものとして捉えていた」ことによるそうです。
 

実際の数字

現在、日銀の統計DBからダウンロードできる同計数は改定後のものです。
2008年以降の数値をグラフと表にしましたので貼っておきます。
 
図表:家計の投信保有残高の推移
 
 
投資対象資産の価格変動の影響を受ける数字ではあるものの、2013年以降の株価上昇局面では、保有残高も上昇傾向でした。2012年の安値からTOPIXが倍以上になっているのに投信残高は最大で6割程度の増加というのは少し寂しいですが。
そして、直近について見ると、2017年の株価上昇局面でほぼ横ばいということは、実質的には資金流出と捉えて良いと思います。
逆に言えば日本の個人投資家は過熱感を警戒して資金を引き上げているとも言えるので、そこまで悲しむべきことでは無いのかもしれません。これから市場が調整すれば、結果として日本の個人投資家は賢明だったという評価になるかもしれません。
 
 
 
 
  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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