ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  50 Tweets 2 Users 3 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、約 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

よく分かる公募増資(フロー、用語、株価への影響):JR西日本のケース

2021/9/4

本稿では、上場会社の公募増資を2021年のJR西日本の事例を題材に解説します。 日本経済新聞  1 Tweet 8 UsersJR西日本、公募増資など最大2786億円調達 グループ初https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF018150R00C21A9000000/JR西日本は1日、公募増資などで最大2786億円を調達すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い鉄道利用が落ち込み、2022年3月期は2期連続の連結最終赤字となる見通し。財務基盤の立て直しを急 ...

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株式投資

2021年7月中国株急落を2018年以降の米中対立の枠組みで整理する

2021/8/14

2021年7月、テクノロジー関連銘柄を中心に中国株が大きく下落しました。 本稿では、この2021年7月の下落に至るまでの経緯を2018年から続く米中対立の文脈で整理します。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 赤く燃える市場(2021年7月)1.1 2021年7月の出来事2 米中対立下の中国企業に対する米・中両国からのプレッシャー2.1 今に続く米中対立の発端は関税2.2 安全保障と中国企業2.3 中国企業への投資制限2.4 中国政府による中国IT企業への締付け3 おわり 赤く燃える市場(2021年7月 ...

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株価指数

日経平均の算出方法と問題点(+2021年の算出方法変更)の解説

2021/7/7

2021年10月から日経平均の算出方法が変わります。 本年5月に日本経済新聞社は変更点をまとめたドキュメントを公開しパブリックコメントを実施。 7月5日にパブリックコメントへの回答と変更後の算出要領を公開しました。 本稿では、現在の日経平均の算出方法・問題点を解説したうえで、算出要領の変更点について解説します。 現行の算出方法の解説と問題点にもかなり文字数を使っていますので、変更点のみに注目している方は↓の目次を活用してください。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 現行の算出方法と問題点1.1 202 ...

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株式投資

パナソニックのテスラ株売却がすぐに報じられなかった理由(IFRS包括利益の罠)

2021/6/26

2021年6月25日、パナソニックが同社が保有するテスラ株式を2021年3月末までに全売却していたと報じられました。 パナソニックは2010年にEV用電池事業に関する関係強化を目的としてテスラ株を取得しており、当初の取得金額24億円に対し、今回の売却額は4,000億円程度と報じられています。 テスラは昨年からのコロナ相場で話題の中心となった銘柄の1つであり、本件は大いに注目されました。また、25日のパナソニック株は前日比4.9%と大幅に上昇しました。 日本経済新聞  187 Tweets 140 ...

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株価指数 株式投資

日経平均先物と現物の日経平均の価格乖離(配当と金利と貸株)

2021/3/25

本稿では現物の日経平均株価と日経平均先物の価格乖離がなぜ起こるかについて解説します。 実際の数値例を出しますので、教科書的な知識と現実のブリッジとして読んでいただけると書いた甲斐があります。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 日経平均と日経平均先物の価格乖離1.1 配当と金利と貸株1.2 配当と短期金利でどの程度説明できるか2 おわり 日経平均と日経平均先物の価格乖離 現物株225銘柄から算出される日経平均株価(株価指数)と、日経平均株価を原資産とした先物である日経平均先物の価格は、通常は一致しません ...

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株式投資

金利上昇による株価下落でグロース株が特に不利な理由

2021/3/5

本稿では、金利上昇で株価が下落する理由を解説します。 3年前にも似たようなことを書いていますが、現在の局面にあてはめて書きます。 せっかく金利と株価の関係に注目が集まっているのに私の過去記事にはさして流入が無いので悲しいのです。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 金利上昇で株価が下がるメカニズム1.1 金利と株価の関係1.2 配当割引モデルで考える1.2.1 債券への資金流入⇛期待収益率(割引率)の上昇1.2.2 企業業績への影響⇛予想成長率の低下(業種によっては上昇)2 グロース株と金利上昇3 おわ ...

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株式投資

東証の流通株式時価総額の定義変更で何が変わるか

2021/2/18

2022年4月に東京証券取引所が市場区分の再編を行います。 現行の市場第一部、第二部、マザーズ、ジャスダックの区分を再編し、「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編する計画です。 この中で、東証が上場審査と上場廃止基準で使用する「流通株式」の定義が見直されます。 これは、2019年に実施された金融庁の審議会でも言及されていましたが、2020年12月に東証から変更後の具体的な計算方法が公表されました。 本稿ではこの「流通株式」の定義の変更について、現在の基準との違い等の観点から解説します。 東証の資料 ...

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投資信託

アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスとは

2021/2/5

金融業界では「デューデリジェンス」という言葉が2つの意味で使われます。 もともとDue Dilligenceという言葉は「適切な注意義務を果たす」「適正な手続きを踏む」というニュアンスの言葉です。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 M&Aにおけるデューデリジェンスと資産運用におけるデューデリジェンス2 アセットマネジメントにおけるデューデリジェンスの全体像2.1 資産運用のデューデリは誰がするか2.2 資産運用のデューデリのフロー2.3 資産運用のデューデリの評価項目2.3.1 定量評価2.3 ...

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投資信託

資金循環統計の下方改定(投信保有残高は伸びていなかった??)

日本銀行の資金循環統計で、家計の投資信託の保有額が大規模に下方修正されたことが話題になっています。
 
具体的には、2017年12月末時点で、家計の投信保有額が
(改定前)109兆1,000億円⇨(改定後)76兆4,000億円
というように、33兆円も少なくなるように修正されています。
ちなみに、2018年3月末の値は73兆円です。
 
報道によると、この数字は投信協会のデータから、金融法人による投信の保有を控除して家計の保有分を算出していたものの、ゆうちょ銀行の投信保有残高を控除していなかったことから、金融法人による投信保有が過小になり、家計の保有が過剰になっていたとのことです。
家計の投信保有残高が増加し「貯蓄から投資へ」の移行が進んでいたと考えていた業界関係者にとっては衝撃的です。
 

拡散の経緯

改定値自体は6月末に出ていたようですが、話題になったのは最近です。
関連する記事などをたどると、本件の拡散の経緯は以下の通りではないかと推測しています。
 
6月27日に日銀が「資金循環統計の改定値の公表について」としてしれっと発表
日銀:
 
 
7月12日に投信協会の定例会見で話題になり、同日の日経の記事になる
投信協会:
日経新聞:
 
7月23日に毎日新聞が「誤計上」「日銀がミス」と強気(??)の姿勢で記事にしたものがYahooニュースに配信され、Twitterなどで話題になる
毎日新聞:
Yahooニュース
Togetterまとめ:
 

残高が伸びなかった理由

さて、改定の原因は、ゆうちょ銀行(金融機関)の保有分を個人の保有残高としてカウントしてしまったことでした。
では、株式市場が堅調だった2017年にかけて投信残高が横ばいだったのはなぜでしょうか。
見ていて一番納得感があった考察は、上にもリンクを張った投信協会の岩崎会長の記者会見です。
協会の考察では、(個人投資家が主に保有する)公募投信の残高が横ばいの理由は以下のとおりです。
⇨株高による運用パフォーマンスの上昇。
⇨投資家は利益を確定させるために投信を解約。また、収益分配金を受領。
⇨株価上昇が続く中で、それらの資金が再投資に回らなかった。
⇨結果として日銀が保有するETFと、機関投資家が保有する私募投信の残高のみが順調に伸びている。
違和感の無い説明だと思います。
 
また、記者の質問によると、改定の原因はゆうちょ銀行だけでなく、「信金中央金庫、信用金庫、ゆうちょ銀行等が購入している投資信託を家計部門が保有しているものとして捉えていた」ことによるそうです。
 

実際の数字

現在、日銀の統計DBからダウンロードできる同計数は改定後のものです。
2008年以降の数値をグラフと表にしましたので貼っておきます。
 
図表:家計の投信保有残高の推移
 
 
投資対象資産の価格変動の影響を受ける数字ではあるものの、2013年以降の株価上昇局面では、保有残高も上昇傾向でした。2012年の安値からTOPIXが倍以上になっているのに投信残高は最大で6割程度の増加というのは少し寂しいですが。
そして、直近について見ると、2017年の株価上昇局面でほぼ横ばいということは、実質的には資金流出と捉えて良いと思います。
逆に言えば日本の個人投資家は過熱感を警戒して資金を引き上げているとも言えるので、そこまで悲しむべきことでは無いのかもしれません。これから市場が調整すれば、結果として日本の個人投資家は賢明だったという評価になるかもしれません。
 
 
 
 
  • この記事を書いた人

ton

2007年から運用会社や金融機関の運用部門で株を中心に見てきました。 現在は運用業務からは離れていて運用は自己資金のみ。 投信の請求目論見書や指数の算出要領からプロダクトの中身に迫るのが好き。

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