株式投資 取引・配当・コーポレートアクション

株主総会で株主に送付される書類のこれまでとこれから

2022/6/26

2022年9月の改正会社法の施行で株主総会資料の電子提供制度が導入される。これを受けて、2022年6月に多くの上場会社の株主総会で同制度を採用するための定款変更が諮られる。 ※この改正は2019年に成立し、本件以外の改正は2021年3月にすでに施行されている。実務への影響の大きさから1年半遅れての施行となっている。 ※電子提供制度の採用が強制の上場会社については、施行日を効力発生日として定款変更手続きをしたとみなされる強力な経過措置が設けられているが、みなし規定の対象にならない取り扱いもあるため、実際には ...

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経済指標・マクロ

JGB7年債と債券先物(7年債連続指値オペの意義を理解するために)

2022/6/18

本稿では「残存7年の日本国債は長期国債先物と密接な関係にある重要な債券である」ということを解説します。先物の受渡適格銘柄、CF、チーペスト等のトピックを取り上げます。 日銀が連続指値オペの対象に7年債を加えたことの重要さを理解する一助となれば嬉しく思います。 ※自分は基本的に株の人なので本稿のために改めて調べた内容も含まれることにご留意ください。一応ヘッジファンドのデューデリをしたり友人に債券の仕事をしている人がわりといたりと、間接的な関わりはありました。 日銀がYCCの国債の買入対象に残存7年の債券も加 ...

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取引・配当・コーポレートアクション

株主総会シーズンを真面目に楽しむための知識

2022/6/9

株主総会は株式会社の最高意思決定機関です。とはいえ、フルタイムで働いている現役世代が株主総会に参加することは容易ではありません。多くの方は、招集通知を一読する程度の時間しか割いていないと思います。 (議案を精査して議決権行使している個人投資家が本稿をご覧になっていたら身が引き締まる思いです。あなたのような真面目な投資家がコーポレートガバナンスを担っています。) 本稿では、6月の株主総会シーズンを楽しむための知識をまとめます。やや雑多になりますが、株主総会関連の報道や会社からの送付物の理解に役立てば嬉しく思 ...

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ETF

時価総額の大きな日本株ETFの決算日のまとめ

2022/5/6

2022年5月現在の基準で、時価総額(純資産総額)が大きな日本株ETFの決算日の一覧を掲載します。 日銀がETF購入を開始(2010年)してから、度重なる購入規模増額(2013年、2014年、2016年)と、コロナ相場下での積極的な購入(2020年)を背景に、TOPIX型・日経平均型ETFの残高は過去10年間で急拡大しました。 そして、規模が大きなETFの決算のタイミングでは、ETFの分配金対応を意識した売買が見られるようになりました。 東証上場ETFの決算日一覧を掲載しているソースは数多あるが、上記の観 ...

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株式投資

「2021年末を100にして指数化」というチャートはどう作っているか

2022/5/4

複数銘柄を比較する株価チャート等では「〇〇=100として指数化」と書かれているものがある。 例えば、以下はニッセイ基礎研究所が公表している月次の経済動向レポートのもの。 出所:ニッセイ基礎研究所 世界各国の市場動向・金融政策(2022年4月) 株価そのものではなく、基準時点(〇〇)の水準を100にした相対株価を使うことで価格帯が異なる複数銘柄の比較を容易にするためのテクニックだ。 筆者はこの処理を株式運用の部署に配属されて2日目に知った。 初見だと何をしているかイメージしにくいかもしれないので、本稿ではこ ...

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取引・配当・コーポレートアクション

配当金額が非表示(アスタリスク***)の配当金計算書が届く理由を法的根拠を示して解説

2022/5/2

日本の上場株式を保有していると、配当金支払い時に「配当金計算書」が郵送される(東証上場ETFなら「分配金計算書」)。 本来は重要な書類なのだが、配当金の支払い方法に株式数比例配分方式(証券会社受け取り)を選択していると、税引き後の支払金額が******(アスタリスクで埋まっておりブランク)の計算書が届くため、初見だと困惑するかもしれない。 「配当金計算書 アスタリスク」で検索すると信託銀行(証券代行)や証券会社のQ&Aがヒットするが、ここには「株式数比例配分方式を選択している場合はこのようになりま ...

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株価指数

外国株指数の円建てリターンを為替要因と株価要因に分解する

2022/4/30

本稿では、外国株指数の円建てのリターンを、為替要因と株価要因に簡便に分解する方法を紹介します。先日知人に聞かれて「やったことないと分かりにくいかも」と思った事項です。 インデックスファンドにも通じる考え方なので、S&P500やMSCI ACWIに連動する投信を保有していて、基準価額の騰落率を為替と株価に分けて捉えたいという人にも参考になると思います。 月報に基準価額の要因分析を載せる投信も多いものの、外国株インデックスファンドにはほぼ書いていないので。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 「指数 ...

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株式投資

2022年の株式市場見通し(MorganStanley,J.P.Morgan,Blackrock,Invesco)

2021/12/28

年末なので、主要金融機関が公表する2022年の株式市場見通しをまとめます。 個人投資家でもアクセスできるソースが比較的充実しているところをピックアップしました。 最後に執筆者目線での総括も書きます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 はじめに 金融機関の株式市場見通しを見る上での注意点1.1 年末いくらになるかは重要ではない1.2 (セルサイド)個人投資家の目に見えるのは長い長いレポートのごく一部2 各社の株式市場見通し2.1 モルガン・スタンレー2.2 J.P. Morgan2.3 Blackroc ...

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ETF

ビットコインETFの概要を届出書で確認(BITO, ProShares Bitcoin Strategy ETF)

2021/10/16

  2021年10月15日、米証券取引等監視委員会(SEC)によるProSharesのビットコインETF(ティッカー :BITO)承認が報じられました。 日本経済新聞  123 Tweets 4 Users 8 Pocketsビットコイン半年ぶり6万ドル超、先物ETF開始へ(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E7X0S1A011C2000000/【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が15日、 ...

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株式投資

GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのはしょうがない(アセットオーナーとパッシブ運用)

2021/10/1

本稿では「指数に採用されている以上GPIFが恒大集団の株や債券を保有するのは仕方がないこと」という観点から、巨大機関投資家が世界中に分散投資する際に不可欠な「パッシブ運用で面積を取る」という行動について解説します。 その後にGPIFがベンチマークにしている指数について本件と絡めて見ます。 目次(クリックで各項目にジャンプ)1 中華デベロッパーの過剰債務が世界経済を揺るがす2 GPIFの潔い開示はメディアの飯のタネに3 公的年金の資産運用のプロセス :パッシブ運用で面積を取る3.1 政策アロケーション(配分 ...

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投資信託

資金循環統計の下方改定(投信保有残高は伸びていなかった??)

日本銀行の資金循環統計で、家計の投資信託の保有額が大規模に下方修正されたことが話題になっています。
 
具体的には、2017年12月末時点で、家計の投信保有額が
(改定前)109兆1,000億円⇨(改定後)76兆4,000億円
というように、33兆円も少なくなるように修正されています。
ちなみに、2018年3月末の値は73兆円です。
 
報道によると、この数字は投信協会のデータから、金融法人による投信の保有を控除して家計の保有分を算出していたものの、ゆうちょ銀行の投信保有残高を控除していなかったことから、金融法人による投信保有が過小になり、家計の保有が過剰になっていたとのことです。
家計の投信保有残高が増加し「貯蓄から投資へ」の移行が進んでいたと考えていた業界関係者にとっては衝撃的です。
 

拡散の経緯

改定値自体は6月末に出ていたようですが、話題になったのは最近です。
関連する記事などをたどると、本件の拡散の経緯は以下の通りではないかと推測しています。
 
6月27日に日銀が「資金循環統計の改定値の公表について」としてしれっと発表
日銀:
 
 
7月12日に投信協会の定例会見で話題になり、同日の日経の記事になる
投信協会:
日経新聞:
 
7月23日に毎日新聞が「誤計上」「日銀がミス」と強気(??)の姿勢で記事にしたものがYahooニュースに配信され、Twitterなどで話題になる
毎日新聞:
Yahooニュース
Togetterまとめ:
 

残高が伸びなかった理由

さて、改定の原因は、ゆうちょ銀行(金融機関)の保有分を個人の保有残高としてカウントしてしまったことでした。
では、株式市場が堅調だった2017年にかけて投信残高が横ばいだったのはなぜでしょうか。
見ていて一番納得感があった考察は、上にもリンクを張った投信協会の岩崎会長の記者会見です。
協会の考察では、(個人投資家が主に保有する)公募投信の残高が横ばいの理由は以下のとおりです。
⇨株高による運用パフォーマンスの上昇。
⇨投資家は利益を確定させるために投信を解約。また、収益分配金を受領。
⇨株価上昇が続く中で、それらの資金が再投資に回らなかった。
⇨結果として日銀が保有するETFと、機関投資家が保有する私募投信の残高のみが順調に伸びている。
違和感の無い説明だと思います。
 
また、記者の質問によると、改定の原因はゆうちょ銀行だけでなく、「信金中央金庫、信用金庫、ゆうちょ銀行等が購入している投資信託を家計部門が保有しているものとして捉えていた」ことによるそうです。
 

実際の数字

現在、日銀の統計DBからダウンロードできる同計数は改定後のものです。
2008年以降の数値をグラフと表にしましたので貼っておきます。
 
図表:家計の投信保有残高の推移
 
 
投資対象資産の価格変動の影響を受ける数字ではあるものの、2013年以降の株価上昇局面では、保有残高も上昇傾向でした。2012年の安値からTOPIXが倍以上になっているのに投信残高は最大で6割程度の増加というのは少し寂しいですが。
そして、直近について見ると、2017年の株価上昇局面でほぼ横ばいということは、実質的には資金流出と捉えて良いと思います。
逆に言えば日本の個人投資家は過熱感を警戒して資金を引き上げているとも言えるので、そこまで悲しむべきことでは無いのかもしれません。これから市場が調整すれば、結果として日本の個人投資家は賢明だったという評価になるかもしれません。
 
 
 
 

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